受付中全国

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

厚生労働省

上限額

60万円

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中小企業事業主が「育休復帰支援プラン」を策定し、育児休業の円滑な取得・職場復帰の取組を行った場合に助成する制度です。事業主単位で支給され、本社等が申請を行います。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大60万円の補助を受けられる
全国の事業者が申請可能
2027/03/31まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2027-03-31

対象となる経費

¥男性労働者の育児休業取得（1人目20万円、2人目・3人目10万円、雇用環境整備措置4つ以上で30万円）
¥男性労働者の育児休業取得率の上昇等（30ポイント以上上昇し50%以上で60万円、プラチナくるみん認定で15万円加算）
¥情報公表加算（2万円、1回限り）
¥育児休業の円滑な取得・職場復帰の取組（育休復帰支援プランの策定と実施）

申請条件

育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を必要な数実施していること
育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備をしていること
男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続5日間以上の育児休業を取得すること（取得率上昇コースの場合は別要件）
育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届けていること（プラチナくるみん認定事業主は不要）
対象の男性労働者を育児休業の開始日から支給申請日までの間、雇用保険被保険者として継続して雇用していること
GビズIDの取得
ログイン（GビズID）
支払方法・受取人住所届の提出

必要書類

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）支給申請書（【出】様式第1～4号）
支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
労働協約または就業規則、関連する労使協定（育児休業制度、短時間勤務制度が確認できる部分）
雇用環境整備の措置を複数実施したこと、実施日が分かる書類（研修案内、相談窓口周知資料、事例提供資料、方針周知資料、業務配分・人員配置の措置資料等）
育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しにかかる規定等（業務整理・引継ぎ事項、見直し検討事項を含むもの）
対象の男性労働者の育児休業申出書
対象の男性労働者の出勤簿またはタイムカード、及び賃金台帳
対象の男性労働者の雇用契約期間、育休期間の所定労働時間、所定労働日または所定労働日数が確認できる書類
対象の男性労働者に育児休業に係る子がいることを確認できる書類及び当該子の出生日が確認できる書類（母子手帳、住民票等）
次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届（プラチナくるみん認定事業主は不要）
提出を省略する書類についての確認書（【出】様式第4号）
支払方法・受取人住所届及び支払口座が確認できる通帳等の写し
支給申請書一式（様式第1～5号）
育休復帰支援面談シート及び復帰支援プラン
支払方法受取人住所届

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

支給申請時に、申請書類（両立支援等助成金支給申請書、支給要件確認申立書、面談シート、支援プラン、周知確認書類、就業規則、制度利用申出書、出勤簿・タイムカード・賃金台帳、母子手帳等、雇用契約書等、一般事業主行動計画策定届、その他制度ごとの書類）を提出する必要がある。また、2人目以降の申請時に内容に変更がなければ、一部書類の提出を省略できる（確認書の提出が必要）。

その他の義務

会計・証憑管理申請に際し、以下の書類の写しを提出する必要がある：①両立支援等助成金支給申請書、②支給要件確認申立書、③面談シート、④育児に係る柔軟な働き方支援プラン、⑤周知確認書類（社内報等）、⑥労働協約または就業規則（関連する労使協定を含む）、⑦制度利用申出書、⑧出勤簿またはタイムカード及び賃金台帳、⑨母子手帳等（子の出生確認）、⑩雇用契約書等（所定労働日・時間確認）、⑪一般事業主行動計画策定届、⑫～⑮利用した制度に応じた追加書類（テレワーク等の申出書、賃金水準確認書類、保育サービス利用実績書類、休暇取得実績書類）、⑯提出省略書類の確認書、⑰支払方法・受取人住所届及び口座確認書類。

雇用維持・労働条件対象労働者を、制度利用期間中（6か月間）及び支給申請日において、雇用保険被保険者として雇用していること。期間内に解雇・退職した場合や、雇用保険被保険者でなくなった場合は支給対象外。また、当該6か月間の間に雇用形態や給与形態の不合理な変更を行った場合も支給対象外。

不正受給本文に明示的な記載はないが、一般的な助成金の不正受給時の返還・加算金等の規定が適用される可能性がある（本文に明示なしのため、具体的な内容は不明）。

その他（制度導入・運用義務）柔軟な働き方選択制度（3つ以上）を労働協約または就業規則に規定し、制度利用開始日の前日までに規定していること。また、育児休業制度及び育児のための短時間勤務制度を労働協約または就業規則に定めていること（申請日時点で施行されている育児・介護休業法の水準を満たす必要あり）。

その他（周知・計画策定義務）「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により、制度利用及び制度利用後のキャリア形成を支援する方針を全労働者へ周知していること（制度利用開始日の前日まで）。対象制度利用者と面談を実施し、面談シートに記録した上で、当該面談結果を踏まえて対象制度利用者のための「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を作成すること（制度利用開始日の前日まで）。

その他（行動計画策定義務）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること（申請時点で有効であること、支給申請日までに策定・届出・公表・周知されていること）。プラチナくるみん認定を受けている事業主は不要。

その他（利用実績要件）対象制度利用者が、柔軟な働き方選択制度のうち1つを、利用開始から6か月間で一定の基準以上利用したこと（制度ごとに異なる基準あり：例：フレックスタイム制度は所定労働日ベースで合計20日間以上等）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

15種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21