予定北海道

製造業省エネルギー設備導入補助金

札幌市

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

札幌市が製造業の工場等を対象に、エネルギー消費量の低減に資する設備導入費用の一部を補助する制度です。製造業を営む札幌市内に本社及び製造拠点を有する中小企業者等が対象で、省エネルギー設備の導入を通じてエネルギーコスト削減や生産性向上を支援します。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
北海道の事業者が対象
製造業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業

申請期間

2026-07-06→2026-09-30

対象となる経費

¥設備費
¥設計費
¥工事費

必要書類

補助金交付申請書（様式企－１）
事業計画書（様式企－２）
年間エネルギー消費量削減率等算定書（様式企－３）
収支予算書（様式企－４）
補助対象経費積算書（様式企－５）
宣誓書（様式企－６）
誓約書兼同意書（様式企－７）
補助対象設備のカタログ等
見積書
年間エネルギー消費（損失電力）量の低減に関する根拠書類
設備を導入する事業所の外観及び事業所内の写真
更新前設備の写真
企業等のパンフレットなど申請者の概要がわかる書類
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
直近１期分の決算書
市税の納税証明書（指名願用）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後14日以内又は令和9年1月5日のいずれか早い期日までに実績報告書等を提出。また、補助事業に関係する帳簿や書類は原則令和14年3月31日まで保存し、国や市からの求めに応じて閲覧可能にすること。

その他の義務

資産処分制限取得価格又は効用の増加価格が50万円以上（税抜）の設備（処分制限財産）は、2028年から起算して総務省所管補助金等交付規則で定める耐用年数を経過するまでの間（耐用年数が10年を超える場合は10年まで、令和18年12月31日まで）、譲渡・交換・貸付・取り壊し・担保提供等の財産処分を行う場合は、原則、市長の承認が必要。財産処分を行った場合は、補助金交付決定の取り消しや補助金返還の対象となる。

会計・証憑管理補助事業に関係する帳簿や書類（経費支出関係書類、交付申請書類、実績報告書類、市からの通知書類、台帳等）は、原則、令和14年3月31日まで保存しなければならない。処分制限財産については、令和14年3月31日以降であっても、耐用年数が経過するまでの間（最長10年）は保存が必要。また、一般の書類と区別し、国や市からの求めがあった際にはいつでも閲覧できるようにすること。

検査対応義務補助事業の進捗状況や完了状況等の確認のため、国や市が実地検査に入ることがあり、検査により補助金の交付が不適切であると判断され、補助金の返還命令等の指示を受けた場合は、これに従わなければならない。

変更手続き義務補助金交付決定後、補助事業等の名称・目的・内容の変更、補助金の額及び算出基礎の変更、導入設備の変更など事業計画書の内容を変更しようとする場合、予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合、事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に事務局へ連絡し、計画変更等承認申請書（様式企-10）を提出すること。ただし、導入設備に変更がなく価格のみの変更で、補助事業の区分ごとに配分された額の20パーセント以内の変更の場合は申請書の提出は不要。

財産管理義務補助事業により導入した設備は、善良なる管理者の注意をもって管理すること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

16種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21