受付中和歌山県

和歌山市脱炭素先行地域地場産業施設再エネ設備導入補助金

和歌山市

補助率

2/3

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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和歌山市内のニット産業を主な業とする事業所に太陽光発電設備を導入する際の費用の一部を補助する制度です。補助率は2/3で、予算の範囲内で先着順に受け付けます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
補助率は2/3
和歌山県の事業者が対象
2027/01/29まで受付中
その他向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

その他

申請期間

—→2027-01-29

対象となる経費

¥工事費（本工事費（直接工事費：材料費、労務費、直接経費）、間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費）
¥機械器具費
¥測量及試験費
¥設備費
¥業務費
¥事務費
¥整備する設備に係る調査・設計（基本設計・詳細設計等）
¥屋上に太陽光発電設備を設置する際の屋上防水工事の鉄骨材（架台支持材）の一定の周囲部分（架台支持材より最大５０ｃｍまで）
¥ソーラーカーポートの架台部分
¥太陽光発電設備と蓄電池を導入する場合の、それぞれの電力変換を行うパワーコンディショナー
¥太陽光発電設備と蓄電池を導入する場合の、既存のキュービクル式高圧受電設備の改修
¥設備の更新・入替のように、既存設備の取り外し・処分が新設の設備の設置にやむを得ず必要である場合の、取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用
¥太陽光発電設備の導入に係る工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費）
¥測量及試験費（調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理、試験）
¥設備費（設備及び機器の購入、運搬、調整、据付け）
¥業務費（機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証）
¥事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費）

申請条件

和歌山市の脱炭素先行地域の事業計画に位置付けられたものであること
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること
商用化され、導入実績があるものであること（中古設備は対象外）
法令又は予算制度に基づき、国又は本市から負担又は補助を得て導入する設備でないこと
各種法令等を遵守した設備であること
法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ―クレジット制度への登録を行ったものでないこと
売買、請負その他の契約をする場合は、２者以上の業者から見積書を取得し選定したものであること
南海トラフ巨大地震津波浸水想定区域内に、補助対象事業を実施する場合、発電設備及び付属機器等は浸水想定以上へ設置する等の対策が行われたものであること
国実施要領別紙１の２のア（ア）に定める交付要件を満たすこと
補助対象経費が、３５０，０００円／ｋＷに太陽光モジュールにおけるＪＩＳ等に基づく公称最大出力の合計値を乗じて得た額以下であること（ソーラーカーポート等を除く）
申請前に脱炭素社会推進課へ相談すること
市税の滞納がないこと
暴力団等に該当しないこと

必要書類

補助金等交付申請書（規則別記様式第１号）
委任状（代理人による申請の場合）
事業計画書（要綱別記様式第１号）
収支予算書（要綱別記様式第２号）
誓約書（要綱別記様式第３号）
登記事項証明書の写し（申請者が法人の場合）
市税の滞納がないことを証する書面（市税の完納証明書）
見積書の写し（２者以上）
施工場所及び付近の見取図
設備の仕様表、カタログ等の写し
施工前の写真（カラー写真）
補助対象事業を実施する建築物にかかる全部事項証明書の写し
ニット産業を主な業とする事業所であることが確認できる書類
所有者の同意書の写し（申請者と補助対象事業の実施場所の所有者が異なる場合）
機器配置図、システム系統図、単線結線図等
発電電力の消費量計画書
補助事業等実績報告書（規則別記様式第４号）
補助金等交付請求書（規則別記様式第６号）
口座振替申出書（振込先の口座登録がされていない場合）
領収書又は設置に要した経費の支出を証する書類の写し
工事請負契約書等の写し
保証書の写し
施工前・施工中・施工後の状況を記録した写真（カラー写真）
工事内容を証する書類の写し
電力系統への連系内容が確認できる書類
本市が事業計画に基づき選定した事業者への余剰電力の売却が確認できる書類
サービス料金から補助金額相当分が控除されていることが確認できる書類（ＰＰＡの場合）
リース料金から補助金額相当分が控除されていることが確認できる書類（リース契約の場合）
導入した設備について法定耐用年数期間満了まで使用することが確認できる書類（ＰＰＡ又はリース契約の場合）
変更後の機器配置図、システム系統図、単線結線図等の図面（交付申請時から変更がある場合）
事業計画書（要綱別記様式第１号、ＣＯ２排出削減効果の算定根拠添付）
登記事項証明書の写し（申請者が法人の場合、発行日から３か月以内のもの）
市税の滞納がないことを証する書面（市税の完納証明書、発行日から３か月以内のもの）
見積書の写し（２者以上、経費内訳の記載）
補助対象事業を実施する建築物にかかる全部事項証明書の写し（発行日から３か月以内のもの、新築を除く）
ニット産業を主な業とする事業所であることが確認できる書類（事業内容がわかるパンフレット、定款等）
工事内容を証する書類の写し（出荷証明書、納品書の写し等）

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

設備の導入後、環境省への実績値の報告等を目的に、導入した設備等の使用状況（発電した電力量、自家消費量等を含む）について、本市が行う調査等に協力する必要がある。発電量等の計測機器及び通信機器一式を設置する等、使用状況の把握を行うこと。自家消費割合等の報告は、発電開始から1年を経過した頃に実施し、毎月の太陽光の発電量及び自家消費割合がわかる資料を添付して回答すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業継続義務補助金の交付を受けた日から起算して5年を経過する日までの間、取得財産等により相当の収益が生じた場合、補助金の全部又は一部を本市に納付しなければならない。

資産処分制限取得財産等（取得に要した価額が500,000円未満（ただし、消費税及び地方消費税を除いた価格。）のものを除く。）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む））しようとする場合は、事前に承認を受ける必要がある。その際、補助金の返還を求めることがある。法定耐用年数の期間は、処分制限期間となる。太陽光発電設備の法定耐用年数は17年。

会計・証憑管理補助対象経費の収支に関する帳簿を備え、領収書等の関係書類を整理した上、これらの帳簿及び関係書類を補助金の交付を受けた年度の翌年度の初日から5年間保管し、市長から提出の求めがあった場合には、これに応じなければならない。

会計・証憑管理取得財産等について、管理するための台帳を備え、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。台帳その他関係書類を取得財産等の法定耐用年数に応じ、保管すること。

経費区分変更制限補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合においては、市長の承認を受けること。補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

消費税の取扱い補助金の交付を申請するに当たって、補助金に係る仕入控除税額が明らかでないため、消費税相当額を含めて申請した場合は、実績報告の提出前に、補助金に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金から減額して報告する。実績報告の提出後に、消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定した場合には、その金額（実績報告において減じた額を上回る部分の金額）について速やかに市長に報告するとともに、これを返還納付する。

不正受給偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき、補助金を他の用途に使用したとき、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

37種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21