受付中全国

両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）

厚生労働省

上限額

90万円

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

不妊治療と仕事の両立、女性の健康課題（月経症状や更年期不調）への対応と仕事の両立を図るため、休暇制度や時差出勤、短時間勤務、在宅勤務などの職場環境整備に取り組み、労働者に制度を利用させた中小企業事業主を支援する制度です。助成金は事業主単位で支給されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大90万円の補助を受けられる
全国の事業者が申請可能
2027/03/31まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2027-03-31

対象となる経費

¥男性労働者の育児休業取得（1人目20万円、2人目・3人目10万円、雇用環境整備措置4つ以上で30万円）
¥男性労働者の育児休業取得率の上昇等（30ポイント以上上昇し50%以上で60万円、プラチナくるみん認定事業主は15万円加算）
¥情報公表加算（2万円）
¥不妊治療と仕事との両立、女性の健康課題（月経に起因する症状や更年期における心身の不調）への対応と仕事との両立に資する職場環境の整備
¥休暇制度等（休暇制度（多目的・特定目的とも可）、所定外労働制限制度（残業免除）、時差出勤制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制、在宅勤務等）の導入
¥労働者への制度利用

申請条件

育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を必要な数実施していること
育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備をしていること
男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得すること（連続5日以上、所定労働日数4日以上等）
育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届けていること（プラチナくるみん認定事業主は不要）
対象の男性労働者を育児休業の開始日から支給申請日までの間、雇用保険被保険者として継続して雇用していること
GビズIDの取得
ログイン（GビズIDが必要）
支払方法・受取人住所届の提出

必要書類

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）支給申請書（様式第1～4号）
支給要件確認申立書
労働協約または就業規則、関連する労使協定（育児休業制度、短時間勤務制度が確認できる部分）
雇用環境整備の措置を複数実施したこと、実施日が分かる書類
育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しにかかる規定等
対象の男性労働者の育児休業申出書
対象の男性労働者の出勤簿またはタイムカード及び賃金台帳
対象の男性労働者の雇用契約期間、育休期間の所定労働時間、所定労働日または所定労働日数が確認できる書類
対象の男性労働者に育児休業に係る子がいることを確認できる書類及び当該子の出生日が確認できる書類（母子手帳、住民票等）
次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届（プラチナくるみん認定事業主は不要）
提出を省略する書類についての確認書（様式第4号）
支払方法・受取人住所届及び支払口座が確認できる通帳等の写し
（不妊）様式第１号①②（支給申請書）
（不妊）様式第１号③（提出省略書類）
（月経）様式第１号①②（支給申請書）
（月経）様式第１号③（提出省略書類）
（更年期）様式第１号①②（支給申請書）
（更年期）様式第１号③（提出省略書類）
支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）
支払方法受取人住所届

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

支給申請時に、申請書類（両立支援等助成金支給申請書、支給要件確認申立書、面談シート、育児に係る柔軟な働き方支援プラン、周知確認書類、労働協約または就業規則、制度利用申出書、出勤簿・タイムカード・賃金台帳、母子手帳等、雇用契約書等、一般事業主行動計画策定届、その他制度に応じた書類）を提出する必要がある。また、2人目以降の申請時に内容に変更がなければ、一部書類の提出を省略できる。

その他の義務

会計・証憑管理申請に必要な書類として、出勤簿またはタイムカード、賃金台帳、母子手帳等、雇用契約書等、一般事業主行動計画策定届、制度に応じてテレワーク等の申出書・実施報告書、賃金水準確認書類、保育サービスの利用実績・費用補助確認書類、休暇取得書類等の写しを提出する必要がある。

雇用維持・労働条件対象制度利用者を、6か月間の制度利用期間中及び支給申請日の両方の時点において、雇用保険被保険者として雇用していることが必要。期間内に解雇・退職した場合や、雇用保険被保険者でなくなった場合は対象外。また、当該6か月間の間に雇用形態や給与形態の不合理な変更を行っている場合は支給対象外。

不正受給本文に明示的な記載はないが、一般的な助成金の不正受給時の返還・加算金等の規定が適用される可能性がある。

その他（制度導入・運用義務）柔軟な働き方選択制度（フレックスタイム、時差出勤、テレワーク等、短時間勤務、保育サービス費用補助、養育両立支援休暇のうち3つ以上）を就業規則等に規定し、対象労働者がそのうち1つを利用開始から6か月間で一定基準以上利用すること。

その他（プラン作成・周知義務）「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により、制度利用及びキャリア形成を支援する方針を全労働者へ周知すること。対象制度利用者と面談を実施し、面談シートに記録した上で、当該労働者ごとにプランを作成すること（制度利用開始日の前日までに実施）。

その他（法定制度の整備義務）育児休業制度（出生時育児休業を含む）及び育児のための所定労働時間の短縮措置を労働協約または就業規則に定めていること。

その他（行動計画策定義務）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること（申請時点で有効であること）。プラチナくるみん認定事業主は不要。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

20種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21