受付中長野県

欧米現地プロモーション同行支援事業補助金

長野県

上限額

50万円

補助率

定額

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

外国人旅行者の誘客を促進するため、長野県が実施する欧米での現地プロモーションに同行する県内観光事業者に対し、参加に係る経費の一部を支援する制度です。補助対象事業はATWS2026、ITB Berlin2027、長野県訪日旅行商談会（米国・カナダ）で、補助限度額は事業ごとに異なります。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は定額
長野県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

ATWS2026 (Adventure Travel World Summit Québec 2026) 出展に係る登録料

50万円定額

ITB Berlin2027 (Internationale Tourismus-Börse 2027) 出展に係る登録料

45万円定額

長野県訪日旅行商談会 (米国・カナダ) 海外渡航に係る往復の航空運賃、宿泊費

40万円3分の2以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

宿泊業運輸業飲食業サービス業

対象となる経費

¥海外渡航に係る往復の航空運賃
¥宿泊費
¥登録料
¥出展に係る登録料
¥宿泊費（国内経費を除く）

申請条件

県内に本店及び支店（又は営業所、営業拠点等）を有すること
県内への誘客促進又は観光消費の拡大に資する実績又は計画を有すること
長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
県税に未納がないこと
特定の宗教団体、政治団体等の活動又は公序良俗に反する事業でないこと

必要書類

事業計画書
見積明細
事前着手届
交付申請書
金額の根拠となる書類
申請取下書
変更承認申請書
中止（廃止）承認申請書
実績報告書
補助金振込口座の通帳の写し
経費の支払いに係る証拠書類
成果等報告書
交付請求書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業が完了（又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付を決定した年度の3月18日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければならない。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

計画変更制限補助対象経費の額を変更しようとするとき（補助対象経費の20パーセント以内で増減する場合（補助金の額の増額を伴わない場合に限る。）を除く。）、又は補助事業の内容を変更しようとするとき（補助事業の目的に変更をもたらすものでない、事業計画の細部の変更である場合を除く。）は、あらかじめ変更承認申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。

中止・廃止の承認補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。

会計・証憑管理補助事業の帳簿及び全ての証拠書類を整備するとともに、他の事業と区分して経理することで常にその収支を明らかにし、事業完了日（又は中止若しくは廃止の承認を受けた日）の属する会計年度終了後5年間保管しなければならない。

情報管理及び秘密保持補助事業の遂行に際し知り得た第3者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に使用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。また、補助事業の一部を第三者（履行補助者）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。本条の規定は補助事業の完了後（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

暴力団排除に関する誓約補助事業者は、暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

書類提出義務知事は、対象事業者に対して、この要綱に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求める事ができる。

不正受給補助事業者が、本要綱若しくは規則又はこの要綱に基づく知事の処分・指示に違反した場合、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合、補助事業に対して不正、怠慢及びその他不適当な行為をした場合、交付決定後に生じた事情変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合、又は法令に違反した場合には、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21