高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金

条件別の金額・補助率

対象者

対象となる経費

• ¥ソフトウェア購入費
• ¥ソフトウェア使用料（初回支払い分）
• ¥ソフトウェアの機能追加・更新費
• ¥ソフトウェア導入に伴うインストール費用
• ¥ソフトウェア導入・使用時の研修費用
• ¥ソフトウェア使用におけるサポート費用
• ¥機器購入費（デジタル技術活用に必要な機器：パソコン、タブレット端末、モバイル端末、キャッシュレス端末、POSレジ、翻訳機等）
• ¥専門家経費（謝金、旅費）
• ¥研修受講費（IT関連通信教育受講費、実務研修費、研修先までの出張費（旅費、宿泊費））
• ¥エクセルVBAプログラム作成委託費
• ¥ソフトウェア機能追加・更新費
• ¥ソフトウェア導入費（インストール費用等）
• ¥機器購入費（デジタル技術活用に必要な機器。ただし、パソコン等汎用性の高い機器のみの場合は機器購入費以外の補助対象経費が10万円以上ある場合に対象）
• ¥研修受講費（IT関連の通信教育、実務研修、研修先までの旅費・宿泊費）
• ¥専門家経費（謝金、旅費。IT技術の活用に関する支援に限る）
• ¥ソフトウェア使用に伴うサポート費用

申請条件

• 商工団体（高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点）の支援を受け、意見書を作成してもらうこと
• 計画認定申請時に1期分の決算書を提出できること（創業前や創業間もない事業者は対象外）
• 労働生産性の現状値と目標値を記載した事業計画を提出すること
• 生産性が向上しない計画は認定不可
• すでに着手している事業は対象外
• 計画認定を受けてから1年以上事業に着手していない場合は交付不可
• 事業実施前に高山市への計画認定申請が必要
• 高山商工会議所または高山北・西・南商工会において事業計画の事前確認を受け、確認書（別記様式第3号）の発行を受けること
• 計画認定申請時に1期分の決算書の提出が必要（創業前や創業間もない事業者は対象外）
• 労働生産性の現状値と目標値を記載した事業計画書の提出が必要
• 事業実施前に計画認定を受けること（着手後の事業は対象外）

必要書類

• 計画認定申請書
• 決算書（直近1期分）
• 確認書（デジタル技術活用促進支援事業補助金に関する確認書）
• 支払い等証拠書類（請求書、領収書、購入通知メール、経路がわかる書類、宿泊明細書等）
• 見積書（経費の詳細が不明確な場合や著しく高額な場合に提出）
• 他の補助金を併用する場合は、その事業内容がわかる書類
• 代表者や本社住所変更時：登記事項証明書、株主総会議事録の写し等
• 個人事業者の事業承継時：税務署へ提出した開廃業届の写し
• 事業計画認定申請書
• 補助対象経費一覧表（別記様式第4号）
• デジタル技術活用促進支援事業補助金に関する確認書（別記様式第3号）
• 支払い等証拠書類（請求書、領収書、購入通知メール等）
• 見積書（経費の詳細が不明確な場合に必要）
• 計画変更申請書（変更がある場合）
• 実績報告書

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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