受付中愛媛県

今治市雇用環境整備支援事業費助成金

今治市

上限額

2,000万円

補助率

1/2

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

物価高騰の影響を受けた今治市内の事業者が、従業員の労働環境や居住環境の向上のための施設整備を行う場合に、その経費の一部を補助する制度です。対象となるのは市内に本社または本店を有する法人や個人事業主で、補助率は1/2、上限は2,000万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大2,000万円の補助を受けられる
補助率は1/2
愛媛県の事業者が対象
2027/02/10まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2027-02-10

対象となる経費

¥施設整備・取得費（従業員の労働環境・居住環境の向上を目的とする施設・建屋の新築、増改築、改修に要する経費、従業員寮又は社宅等として供する建物の購入に要する経費）
¥設計・監理費（上記施設整備に直接不可欠な建築設計、施工監理、確認申請手続き等に要する経費）
¥撤去・処分費（交付対象となる施設整備に伴い発生する既存設備の解体、撤去、及び廃棄物処分に要する経費）
¥備品購入費（雇用環境の整備・向上に直接必要不可欠な物品・機材・什器の購入に要する経費）

申請条件

交付対象経費100万円以上の事業であること
事業期間内（令和7年12月16日から令和9年2月10日まで）に契約（発注）、着工、支払及び引き渡しがすべて完了していること
市外にある事業所等の整備でないこと
機能向上を伴わない修繕経費でないこと
土地の購入費でないこと
暴力団又は暴力団と関係がある者等でないこと
風俗営業等を行っている者でないこと
市税等の滞納がないこと
医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体等でないこと
法人の役員並びに個人事業主本人若しくはその三親等以内の親族が入居する従業員寮又は社宅等の整備及び取得でないこと
契約（発注）、着工、支払及び引き渡しがすべて完了していること
申請前に相談窓口にて申請内容を相談すること

必要書類

今治市雇用環境整備支援事業費助成金交付申請書兼実績報告書（様式１号）
誓約書（様式１-１号）
事業報告書（様式１-２号）
収支決算書（様式１-３号）
市税完納証明書
法人においては履歴事項全部証明書（申請日より３か月以内に発行されたもの）、個人事業主においては前年の確定申告書の写し、もしくは開業届のいずれか１つ
工期及び日付の確認書類（工事請負契約書又は発注書・請書の写し、及び引渡書の写し）
施工実態の確認書類（施工箇所の着工前、及び完了後のカラー写真等）
金額及び支払の確認書類（施工業者からの請求書内訳明細の写し、及び金融機関の振込受取書又は通帳の該当ページの写し）
その他市長が必要と判断したもの
法人：履歴事項全部証明書（申請日より３か月以内に発行されたもの）、個人事業主：前年の確定申告書の写し又は開業届のいずれか１つ

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

今治市から検査・報告・是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じる。また、国等が行う訪問調査に協力する。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

資産処分制限交付対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械器具等については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める期間を経過するまで、あらかじめ取得財産処分申請書により市長の承認を受けなければ、助成金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

会計・証憑管理交付対象事業者は、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努める。また、本事業に関する経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、交付対象事業完了後、当該年度の終了後5年間保存しなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）交付対象事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、助成金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがある。また、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み助成金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性がある。

経費区分変更制限事業計画内容や経費の配分変更等については、市長の承認が必要となる可能性がある（重要説明事項（１）に記載あり）。

消費税の取扱い助成金は経理上、支払額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となる。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21