受付中東京都

広告宣伝活動費支援事業補助金

港区

上限額

40万円

補助率

2/3

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

燃料費や原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする港区内の中小企業者を対象に、販路開拓のための新たな広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助する制度です。補助上限額は40万円、補助率は2/3で、チラシ製作費や広告掲載料などが対象となります。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大40万円の補助を受けられる
補助率は2/3
東京都の事業者が対象
2027/01/31まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-04-27→2027-01-31

対象となる経費

¥チラシ製作費等（デザイン料、チラシ印刷費（増刷を除く）、のぼり、販促品（販促品単価上限200円（税抜））等）
¥広告掲載料等（新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載又は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用等）
¥チラシ製作費等：チラシ印刷費（増刷は不可）、のぼり、販促品（販促品単価上限200円（税抜）まで）等
¥広告掲載料等：新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の有料広告への掲載又は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用等

申請条件

法人については、区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること。個人事業者については、区内に事業所を有すること。また、区内で引き続き2年以上事業を営んでいること。
法人については、法人事業税及び法人都民税を、個人事業者については、特別区民税及び都民税（事業所課税）を滞納していないこと。
申請予定の経費で既に、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと。
過去に、本補助金において、「広告宣伝活動費」の経費で補助金交付を受けていないこと。
法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、個人事業者については区内に開業届（変更届）を届け出た住所に主たる事業所を有すること
区内で引き続き2年以上事業を営んでいること（バーチャルオフィスに登記していた期間は含めない）
法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
申請予定の経費で既に、小規模事業者持続化補助金を含む、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていない（過去に受けたことがある場合も含む）
過去（令和4年度の本補助事業開始から現在まで）に本補助金において、「広告宣伝活動費」の経費で補助金交付を受けていないこと
交付決定日以降に、発注、掲載、支払いをすること
原則、支払いは「振込」で行うこと（クレジットカードによる支払いは法人は法人カード、法人口座引き落としであること。現金支払いや電子マネー決済は補助対象外）

必要書類

交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第2号様式）
収支計画書（第3号様式）
補助対象経費の詳細及び金額が確認できる書類（見積書）
法人事業税及び法人都民税又は特別区民税・都民税の納税証明書
法人：履歴事項全部証明書【原本】（発行から3か月以内）
個人事業主：開業届【写し】
提出書類確認シート
同意書
同意書兼委任状【地域グループでの申請に該当する場合のみ必要】
【区指定様式】提出確認シート
【区指定様式】交付申請書（第1号様式）
【区指定様式】事業計画書（第2号様式）
【区指定様式】収支計画書（第3号様式）
【区指定様式】同意書
補助対象経費の詳細及び金額が確認できる書類（見積書等）
想定している広告単価（クリック単価、インプレッション単価、コンバージョン単価など）× クリック数やインプレッション数、コンバージョン数から求められる消化金額の予算がわかるもの、また、概要ページのプリントアウト等
事業を委託する場合、委託先が当該事業を生業としていることがわかる資料（ホームページの写し、過去の取引資料等）
最新の法人事業税及び法人都民税又は特別区民税・都民税の納税証明書
法人の履歴事項全部証明書【原本】（発行から3ヶ月以内）又は個人事業開業届の写し
【区指定様式】同意書兼委任状（地域グループでの申請に該当する場合のみ）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

令和9年3月5日（金）までに区への実績報告書の提出が必要（当日消印有効）。対象事業終了後、報告書を提出し、審査・額の確定通知を経て補助金が交付される。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業完了期限令和9年3月5日（金）までに事業（掲載）終了・納品・支払いを完了させる必要がある。

経費区分変更制限補助対象期間は令和8年4月27日から令和9年1月31日までであり、補助対象期間を超えた部分の経費は対象外。

重複受給禁止申請予定の経費で既に国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと。

過去の受給制限過去に本補助金において「広告宣伝活動費」の経費で補助金交付を受けていないこと。

納税義務法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者については特別区民税及び都民税（事業所課税）を滞納していないこと。

会計・証憑管理申請内容把握のために、申請書類は区に提出する前に写しをとり、保管をすること。

連絡体制維持書類不備や審査の際に電話連絡する場合があるため、日中連絡がつく電話番号を記載すること。一定期間連絡が取れない場合は書類が返却される。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

21種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21