千代田区商工融資あっせん制度

対象者

申請条件

• 区内に本店（法人）または主たる事業所（個人）を有し、営業実態が同一場所にあること
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること（創業予定・創業1年未満の場合は起業資金のページを参照）
• 最近1年間に納付すべき事業税・住民税を完納していること
• 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
• 資金使途が明確であること（見積書・決算書・試算表等で確認可能）
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと

必要書類

• 確定申告書・決算書
• 試算表
• 納税証明書（法人事業税・法人都民税、個人事業税・特別区民税、特別区民税（事務所・事業所分））
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書・建物）
• 事務所の賃貸借契約書（写）
• 見積書（メモ等は不可）
• 残高計算書
• 町会・商店街振興組合加入確認書類（町会費領収書等）
• 区民確認書類・本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・住民票 等）
• 印鑑（会社の実印・申込者実印）
• 印鑑（会社の実印・申込者実印）で訂正された申込書
• 千代田区商工融資申込書
• 確定申告書・決算書（明細書や内訳書等すべて添付）
• 法人事業税納税証明書（都税事務所発行、法人の場合）または法人都民税納税証明書（非課税の場合）
• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書、3か月以内発行のもの、法人の場合）
• 特別区民税・都民税納税証明書（千代田区発行、個人の場合）
• 代表者区分が「区民」の場合：マイナンバーカード・運転免許証等住所を確認できるもの
• 設備資金の場合：見積書（法人名記載、発行後3か月以内かつ有効期間内、納品場所または施工場所の住所明記）
• 町会費等の領収証（申請日を含む1年分）または町会・商店街振興組合等加入証明書等
• 資金使途が建物改修や建物附属設備費用の場合：建物の登記簿謄本、その他
• 区内営業年数が2年未満で初回申込の場合：賃貸借契約書等（1年以上の営業実態を確認できる書類、転貸の場合は本契約・転貸契約・家主の同意書の3点）
• 異なる金融機関本支店間で借換特例を利用する場合：返済対象となる金融機関の同意書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

• PDF 1
• PDF 2
• PDF 3
• PDF 4

関連する補助金を探す