令和8年度宿泊事業者のDX支援事業補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥DXの推進に資するシステム（ハードウェア・ソフトウェア含む）、デジタルツール及び機器の購入、導入及び改修に要する経費
• ¥AI（人工知能）、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、BI（ビジネスインテリジェンス）、ERP（企業資源計画）、CRM（顧客関係管理）等のデジタル技術を用いて既存の業務プロセス等の改変を行い、新たな価値を創出して新たな経営の仕組みに変革させ、生産性向上を図る事業に係る経費
• ¥機器の配送に係る経費
• ¥既存の機器の処分費（設備処分による経費支出）
• ¥宿泊税の導入に伴って発生する既存の予約管理・精算システムの改修に係る経費
• ¥宿泊事業者の生産性向上を図るDXの実現に必要なデジタル関連投資のため実施される事業に係る経費（ただし、宿泊税への対応に向けたシステム改修事業を除く）

申請条件

• 交付決定通知書の受領後でないと助成対象となる経費の支出等はできない
• 補助事業の内容又は補助対象経費を変更する場合（補助対象経費の20パーセント以内の増減であって、かつ補助金の額の増額を伴わない場合を除く）には、事前に計画変更承認申請書を提出し承認を受ける必要がある
• 他の補助制度と重複しての利用はできない
• 申請は1施設につき1回限り、施設単位でまとめて申請する必要がある
• 宿泊税への対応に向けたシステム改修事業の場合：条例第10条第1項に規定する特別徴収義務者としての登録を県税事務所長に申請していること
• 長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 県税に未納がないこと
• 特別徴収義務者の登録等の規定に関する誓約事項に同意していること
• 暴力団排除に関する誓約事項に同意していること

必要書類

• 宿泊事業者のDX支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 宿泊事業者のDX支援事業補助金実施計画書（様式第1－1号）
• 宿泊事業者のDX支援事業補助金対象経費明細表（様式第1－2号）
• 補助対象経費算出の根拠となる書類（見積書及びカタログ）
• 旅館業法許可書の写し又は住宅宿泊事業法第3条第1項の届出番号の通知又は標識の写し
• その他知事が必要と認める書類
• 宿泊事業者のDX支援事業補助金実施計画書（様式1-1）
• 宿泊事業者のDX支援事業補助金対象経費明細書（様式1-2）
• 知事が特に必要と認める書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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