働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥謝金
• ¥旅費
• ¥借損料
• ¥会議費
• ¥雑役務費
• ¥印刷製本費
• ¥原材料費
• ¥広告宣伝費
• ¥機械装置等購入費
• ¥造作費
• ¥人材育成・教育訓練費
• ¥経営コンサルティング経費
• ¥備品費
• ¥委託費
• ¥労務管理担当者に対する研修
• ¥労働者に対する研修、周知・啓発
• ¥外部専門家によるコンサルティング
• ¥就業規則・労使協定等の整備
• ¥人材確保に向けた取組
• ¥労務管理用ソフトウェア等の導入・更新
• ¥労務管理用機器の導入・更新
• ¥デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
• ¥上記に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

申請条件

• 労使の話し合いの機会の整備（労働時間等設定改善委員会の設置等）
• 労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望に応じるための担当者の配置
• 労働者に対する事業実施計画の周知
• 労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主であること
• 全ての指定事業場について年次有給休暇の付与実績にかかわらず年休管理簿を作成していること
• 常時10人以上の労働者を使用する指定事業場について、年次有給休暇の時季指定に関する定めがある就業規則を作成し、交付申請の前に所轄労働基準監督署長に届け出ていること
• 全ての指定事業場について、労働時間等設定改善法及び労働時間等設定改善指針に基づく措置を行うことを事業実施計画に盛り込むこと

必要書類

• 事業実施計画（様式第1号別添）
• 36協定の届出書類
• 就業規則の写し
• 支給申請書
• 働き方改革推進支援助成金交付申請書（様式第１号）
• 働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書（様式第４号）
• 働き方改革推進支援助成金事業中止・廃止承認申請書（様式第７号）
• 働き方改革推進支援助成金事業実施予定期間変更報告書（様式第８号）
• 働き方改革推進支援助成金事業実施状況報告書（様式第９号）
• 働き方改革推進支援助成金支払状況報告書（様式第９号の２）
• 働き方改革推進支援助成金支給申請書（様式第10号）
• 働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書（様式第11号）
• 働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書（様式第13号）
• 支給申請時の就業規則の申立書（支給要領参考様式）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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