受付中富山県

価格転嫁サポート補助金

富山県

上限額

25万円

補助率

1/2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

富山県内の中小企業・小規模事業者が価格転嫁による経営改善に取り組むためのコンサルティング費用を支援する制度です。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限額は25万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大25万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
富山県の事業者が対象
2026/11/30まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-04-01→2026-11-30

対象となる経費

¥価格転嫁をテーマに含む経営課題の分析や戦略策定などの委託料（コンサルティング料）
¥価格転嫁を含む経営改善を目的とするコンサルティング費用

申請条件

価格転嫁推進サポーター又は中小企業支援実施機関の経営指導員等の推薦を受けていること
県内金融機関の価格転嫁推進サポーター又は中小企業支援実施機関（商工会・商工会議所等）の経営指導員等から推薦を受けること

必要書類

交付申請書（様式第１号）
事業計画書（様式第１号の２）
誓約書（様式第１号の３）
価格転嫁推進サポーター又は中小企業支援実施機関からの推薦書（様式第１号の４）
積算の根拠となる資料（見積書の写し等）
その他参考となる資料
交付申請書
事業計画書
誓約書
価格転嫁推進サポーター又は中小企業支援実施機関からの推薦書

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

補助事業が完了した日又は中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は令和9年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければならない。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

経費区分変更制限補助事業の内容又は経費を変更しようとする場合、あらかじめ変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的を損なわない事業計画の細部の変更、20パーセント未満の経費配分の変更及び補助金額の20パーセント未満の減額は除く。

会計・証憑管理補助事業に係る経理を他の経理と区分し、当該収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、当該証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間、保存しなければならない。

不正受給不正に補助金の交付決定又は補助金の交付を受けた場合、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。既に補助金が交付されているときは、期限を付してその返還を命じるものとする。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

10種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21