横浜市中小企業融資制度

事後報告義務

融資対象者2（協調融資資金）は、原則として四半期に1回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から経営状況等の報告を受ける。また、原則として、計画を策定した日の属する事業年度から5事業年度にわたり、年1回中小企業者の事業年度毎に、市保証協会に対し、中小企業者の本制度の利用状況、計画の実行状況、財務状況並びに取扱金融機関の経営支援状況を電子データで報告しなければならない。融資対象者3（協調融資資金）は、原則として、年に1回中小企業者から経営状況等の報告を受けるとともに、随時、中小企業者から経営状況の変化を察知したことの報告を受ける。また、原則として、貸付実行日の属する事業年度から5事業年度にわたり、年1回中小企業者の事業年度毎に、市保証協会に対し、中小企業者の経営状況等を電子データで報告しなければならない。取扱金融機関は、中小企業信用保険法第2条第6項の認定を受けた借入者に融資を実行した場合は、融資を実行した日から5年にわたり、半年に一度、市保証協会に対し市保証協会所定の業況報告書を電子媒体で提出しなければならない。