両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥男性労働者の育児休業取得（1人目20万円、2人目・3人目10万円、雇用環境整備措置4つ以上で30万円）
• ¥男性労働者の育児休業取得率の上昇等（30ポイント以上上昇し50%以上で60万円、プラチナくるみん認定事業主は15万円加算）
• ¥情報公表加算（2万円、1回限り）
• ¥介護支援プランの策定とそれに基づく労働者の円滑な介護休業の取得・復帰への取組
• ¥就業と介護の両立に資する制度の導入と利用者の発生

申請条件

• 育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を必要な数実施していること
• 育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備をしていること
• 男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得すること（男性労働者の育児休業取得の場合）
• 育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届けていること（プラチナくるみん認定事業主は不要）
• 対象の男性労働者を育児休業の開始日から支給申請日までの間、雇用保険被保険者として継続して雇用していること
• GビズIDの取得
• ログイン（GビズIDが必要）
• 支払方法・受取人住所届の提出

必要書類

• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）支給申請書（【出】様式第1～4号）
• 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
• 労働協約または就業規則、関連する労使協定（育児休業制度、短時間勤務制度が確認できる部分）
• 雇用環境整備の措置を複数実施したこと、実施日が分かる書類（研修案内、相談窓口案内、事例資料、周知資料、業務配分・人員配置の措置資料等）
• 育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しにかかる規定等（業務整理・引継ぎ及び見直し検討に関する事項を含むもの）
• 対象の男性労働者の育児休業申出書
• 対象の男性労働者の出勤簿またはタイムカード及び賃金台帳
• 対象の男性労働者の雇用契約期間、育休期間の所定労働時間、所定労働日または所定労働日数が確認できる書類（就業規則、労働条件通知書、企業カレンダー等）
• 対象の男性労働者に育児休業に係る子がいることを確認できる書類及び当該子の出生日が確認できる書類（母子手帳、住民票等）
• 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届（プラチナくるみん認定事業主は不要）
• 提出を省略する書類についての確認書（【出】様式第4号）
• 支払方法・受取人住所届及び支払口座が確認できる通帳等の写し
• 支給申請書一式（様式第1～6号）
• 仕事と介護の両立支援プラン（面談シート兼用）
• 支給要件確認申立書
• 支払方法受取人住所届
• 環境整備加算の場合は取組資料

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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