受付中神奈川県

商店街等販売促進事業補助金

相模原市

上限額

500万円

補助率

10/10

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

長引く物価高騰の影響で厳しい経営状況にある地域の商店街等が、自ら企画・実施する販売促進事業に対して補助金を交付する制度です。補助対象経費の10/10（上限あり）で、補助金額の上限は会員数×30,000円（最大500万円）です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大500万円の補助を受けられる
補助率は10/10
神奈川県の事業者が対象
締切まであと5日

条件別の金額・補助率

会員数が9者以下の場合

30万円10/10

会員数が10者以上の場合（上限500万円）

500万円10/10

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-04-01→2026-06-30

対象となる経費

¥プレミアム商品券の発行に係る経費（原資、印刷費等）
¥割引クーポンの発行に係る経費（原資、印刷費等）
¥スタンプラリーによる割引や景品提供に係る経費（景品購入費等）
¥その他、売上向上に直接資する事業の実施に必要な経費（例：割引クーポン付き商店街マップやPR広告の作成費等、対象事業に付随する経費）
¥プレミアム商品券等の原資
¥景品の購入費
¥プレミアム商品券や割引クーポンの印刷費
¥チラシ・ポスターの印刷費
¥広告掲載料
¥割引クーポン付き商店街マップやPR広告など対象事業に付随する経費

申請条件

事前登録が必要（令和8年4月1日から6月30日までに事前登録申請書を提出）
事前登録が必要（令和8年6月30日までに事前登録申請書を提出）
交付申請日より前に事業に着手していないこと

必要書類

事前登録申請書（任意様式）
補助金等交付申請書（様式1）
補助事業等計画書（様式2）
収支予算書（様式3-1）
収支予算経費内訳書（様式3-2）
補助金等概要調書（様式4）
団体の会則等の写し
団体の会員名簿（令和8年4月1日現在）
支払金口座振替依頼書（市に口座未登録又は変更がある場合）
収支予算書の根拠文書（見積書等）（1件あたり20万円（税込）を超える経費の場合）
共同事業申請の同意書（任意様式）（複数団体による共同事業の場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業完了後、令和9年2月12日までに実績報告書（様式5）、収支決算書（様式6-1、6-2）、補助事業等実績調書（様式7-1、7-2）、支払の証拠文書、事業の実施がわかるもの等を提出する義務。また、補助事業年度終了後5年間、経費の支払に係る文書等を保存する義務。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理領収書等の証拠文書を保管する義務。宛名は必ず補助事業者名（団体名）とすること。領収書等の無い支払いは補助対象外。

会計・証憑管理経費の支払に係る文書等は、補助事業年度終了後必ず5年間保存する義務。

会計・証憑管理銀行振込の場合、振込の対象となった請求書（写し）と、銀行振込明細書（写し）、通帳の該当ページ（写し）、ネットバンキングのプリントアウト等のいずれかを提出する義務。

会計・証憑管理クレジットカード払いの場合、領収書（クレジット払いであること、金額内訳が明記されたもの）、カード会社発行の「カードご利用代金明細書」、クレジットカード決済口座の通帳の該当部分のコピーを提出する義務。支払回数は1回払いのみ対象。

会計・証憑管理プレミアム付商品券事業を実施する場合、換金日、換金枚数、金額、使用店舗名等を記録する換金台帳を作成し、換金手続が適切に行われるよう管理する義務。換金台帳に店舗の受取印（直筆サインも可）欄を設け、換金時に受取印をもらう義務。換金台帳を実績報告の際に提出する義務。

会計・証憑管理割引券（クーポン券）事業を実施する場合、換金日、換金枚数、金額、使用店舗名等を記録する換金台帳を作成し、換金手続が適切に行われるよう管理する義務。換金台帳に店舗の受取印（直筆サインも可）欄を設け、換金時に受取印をもらう義務。換金台帳を実績報告の際に提出する義務。

事業継続義務プレミアム付商品券について、令和9年1月31日までに換金に関する手続きを全て完了させる義務。

事業継続義務割引券（クーポン券）について、令和9年1月31日までに換金に関する手続きを全て完了させる義務。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けていることを市が確認した場合、交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことがある。補助金により取得等した物品その他を売却、販売等したとき、補助金を他の用途に使用したとき、その他補助金の交付決定の内容や、これに付した条件又は法令に違反したときにも同様に取り消すことがある。

検査補助事業の進捗状況の確認や補助金使用経費の確認のために、事業中間期に市担当者が実地確認を行う場合がある。国の会計検査院が補助事業完了後に実地検査に入ることがある。検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければならない。

経費区分変更制限交付決定後に事業の変更、中止、廃止等をする必要がある場合（金額の変更を含む）は、申請書等の提出先へ相談の上、必ず事前に補助事業等計画変更（中止・廃止）申請書等を提出し、新たに補助金等交付決定取消（変更）通知書の交付を受ける義務。

相見積もり取得1件あたり200万円（税込）を超える経費は、2者以上から同等品の見積りにより、安価な発注先を選ぶ義務。

景品表示法遵守景品類を提供する際には、景品表示法に定める景品類の最高額、総

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21