終了山梨県

林業従事者就業環境改善事業費補助金

山梨県

補助率

1/2以内

この補助金は現在募集を終了しています

新規の申請受付は停止しています。既にこの補助金で申請ロードマップを作成済みの方は、マイページから引き続きアクセスできます。

他の補助金を診断する自分の申請ロードマップ

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

山梨県が、認定事業主等による林業従事者の労働災害の撲滅や労働負荷の軽減に資する就業環境の改善のための安全衛生装備、機材の導入を支援する制度です。補助率は1/2以内（新規認定事業主は2/3以内）で、予算の範囲内で交付されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
補助率は1/2以内
山梨県の事業者が対象
林業向け

条件別の金額・補助率

一般の認定事業主

—1/2以内

新規認定となった認定事業主

—2/3以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

林業

申請期間

2026-04-13→2026-05-29

対象となる経費

¥労働災害の撲滅や労働負荷の軽減に資する就業環境の改善のための安全衛生装備、機材の導入に要する経費
¥安全衛生装備
¥機材の導入

申請条件

林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく改善計画の認定（新規認定事業主の場合）

必要書類

補助金交付申請書（様式第1号）
事業明細表（様式第1-1号）
見積書
カタログの写し
山梨県林業従事者就業環境改善事業費補助金交付申請書（交付要綱様式第1号）
事業明細表（交付要綱様式第1-1号）
事業明細表に係る見積書、カタログの写し

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、完了日又は廃止承認日から1ヶ月以内又は交付決定年度の3月10日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出。また、消費税等仕入控除税額が確定した場合は速やかに確定報告書を提出。

その他の義務

消費税の取扱い実績報告書提出時に消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、交付申請額から当該税額を減額して記載。その後、消費税申告により税額が確定した場合（修正確定を含む）は、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式第5号）を提出し、確定した税額に応じて返還が必要となる場合がある。

資産処分制限補助事業により取得又は効用の増加した財産（取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のもの）については、知事が別に定める財産処分制限期間を経過するまでは、知事の承認なしに補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保に供してはならない。処分する場合は財産処分承認申請書（様式第8号）を提出し承認を受ける必要があり、原則として補助金の一部返還が求められる。

会計・証憑管理補助事業に係る帳簿及び証拠書類を、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間、整備保管しなければならない。ただし、取得財産等がある場合は、財産処分制限期間を経過するまで保管が必要（財産処分承認を受けた場合はその年度まで）。

経費区分変更制限補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更（別表1に定める軽微な変更を除く）をしようとするときは、変更（中止・廃止）承認申請書（様式第3号）を提出し、知事の承認を受けなければならない。

事業継続義務補助事業が予定期間内に完了する見込みがない場合又は遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金の交付決定の内容又は条件に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された補助金の返還を命じられる。返還を命じられた場合、受領日から納付日までの日数に応じて年10.95%の加算金を納付。納期日までに納付しない場合は、未納付額に対し年10.95%の延滞金が課される。

県の調査への協力林業従事者就業環境改善事業に関連する調査を県が実施する場合は、当該調査に協力しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

7種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21