愛媛県事業承継支援事業

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥動産・不動産の登記に係る書類作成費用
• ¥事業承継に係る専門家への謝金・委託料（課題分析の委託料、事業承継計画の作成費用、事業用資産や企業価値の算出・分析費用等）
• ¥許認可の申請に係る費用
• ¥M&Aに係る専門家への謝金・委託料（デューデリジェンスに係る費用等）
• ¥マッチングの登録手数料
• ¥着手金
• ¥廃業費用

申請条件

• 以下の支援機関の支援を受けていること：公益財団法人えひめ産業振興財団（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）、各商工会、愛媛県商工会連合会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店、商工組合中央金庫松山支店
• 事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者であること

必要書類

• 補助事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 誓約書（別紙3）
• 愛媛県事業承継支援事業に係る証明書（別紙4）
• その他附属資料
• 交付申請書（正本1部）
• 補助事業計画書（正本1部）
• 収支予算書（正本1部）
• 誓約書（正本1部）
• 愛媛県事業承継支援事業に係る証明書（正本1部）
• 愛媛県が課税するすべての県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないことを証する書類（納税証明書）（正本1部）
• 法人の場合：定款、履歴事項全部証明書（直近3ヶ月以内のもの）、貸借対照表及び損益計算書（直近3期分）（各写し1部）
• 個人の場合：事業内容の概要を記載した書類、前年の確定申告書（ただし、決算期を一度も迎えていない事業者は開業届）（各写し1部）
• 企業概要が分かる書類（会社案内やパンフレット等）（写し1部）
• 経費の積算根拠書類（委託先が発行した見積書等）（写し1部）

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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