デジタル力向上支援事業費補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥人材育成費（デジタルに関する講座受講経費、資格取得経費）
• ¥導入費（IT機器の購入経費、ソフトウェア・クラウドサービスの購入経費又は利用料、設置費、セットアップ料金、操作指導料等の役務サービス、デジタル化に係るコンサルティング費用）
• ¥デジタルに関する講座受講経費（1講座あたり2万円以上かつ10時間以上）
• ¥デジタルに関する資格取得経費
• ¥IT機器又はデジタルツール等を導入するための経費（導入に付随する役務サービス、コンサルティング費用を含む）

申請条件

• 県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること
• 交付申請日時点において創業後1年を経過していること
• 認定支援機関又はITコーディネータのアドバイス等を受け、計画策定を行うこと
• 職場環境の改善に向けた取組（パートナーシップ構築宣言又はNぴか認証）を行っていること
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団等でないこと
• 公共法人でないこと
• 性風俗関連特殊営業等を行う者でないこと
• みなし大企業でないこと
• 法人税、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
• 過去の類似補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
• 直近事業年度の貸借対照表の純資産の部の合計がマイナス（債務超過）でないこと、又は経営改善の見込みがあること
• 県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営んでいること
• 認定経営革新等支援機関又はITコーディネータからアドバイス等を受け、計画策定を行うこと
• 令和5年度、令和6年度、令和7年度に長崎県の特定補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
• 直近事業年度の貸借対照表の純資産の部の合計がマイナスでないこと、又は経営改善の見込みがあること

必要書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• デジタル力向上事業計画書（様式第2号）
• 県税に関し未納がないことを証明する証明書（3ヶ月以内に発行のもの）
• 職場環境の改善に向けた取組を示す書類（パートナーシップ構築宣言の写し又はNぴか認証書の写し等）
• 直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書等の写し（個人事業主の場合は確定申告書第一表と第二表の写し）
• 誓約書（様式第3号）
• 受講する人材育成講座の受講時間、受講内容、受講料等が分かる資料
• 資格取得試験の内容が分かる資料（受検する場合のみ）
• 導入するIT機器やデジタルツールの名称、型式、機能、金額等が分かる資料又は見積書の写し
• 申請者が法人の場合は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、個人事業主の場合は本人確認書類の写し
• 県税に関し未納がないことを証明する証明書
• 職場環境の改善に向けた取組を示す書類（パートナーシップ構築宣言の写し又はNぴか認証書等）
• 直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書等の写し（個人事業主の場合は確定申告書の写し）
• 経営状況に関する説明書（債務超過の場合）
• 取得予定の資格等の認定者、内容、受検方法、受検料等が分かる資料
• 法人の場合は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、個人事業主の場合は本人確認書類の写し

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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