受付中神奈川県

神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金

神奈川県

上限額

3万円

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

精神障がい者を雇用し、職場指導員を設置して障がい者が働きやすい職場環境を整えている県内の法人に対し、最大36ヶ月間補助を行う制度です。補助金額は1～12月目は月額3万円、13～36月目は月額2万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大3万円の補助を受けられる
神奈川県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

1～12月目

3万円

13～36月目

2万円

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象となる経費

¥職場指導員の設置（月額補助）

申請条件

精神障害者（週所定労働時間10時間以上）を1人以上雇用していること
職場指導員を設置していること
主たる事業所が神奈川県内に所在すること
常時雇用する従業員数が100人未満であること
特例子会社でないこと
暴力団員等に該当しないこと
障害者介助等助成金（職場支援員の配置又は委嘱助成金）又は職場適応援助者助成金（企業在籍型職場適応援助者による支援）の助成対象でないこと
暴力団排除条例に該当しないこと

必要書類

神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金交付申請書（第1号様式）
障害者名簿（第2号様式）
登記簿謄本（新規申請時のみ）
補助対象となる指導員及び障害者の在籍及び週所定労働時間が明らかになる書類の写し
補助対象となる障害者が精神障害者であることが確認できる書類の写し

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

補助事業終了日から15日以内に実績報告書を提出。補助対象期間中は前期分（4月～9月）は10月15日まで、後期分（10月～3月）は4月15日までに実績報告書を提出。

その他の義務

会計・証憑管理補助事業に係る収入を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

会計・証憑管理帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する県の会計年度の翌年度から10年間保存しなければならない。

会計・証憑管理証拠書類等の保存期間が満了しない間に当該事業所が解散する場合は、その権利義務を承継する者（権利義務を承継する者がいない場合は知事）に当該証拠書類等を引き継がなければならない。

事業継続義務補助事業の内容を変更しようとする場合は、すみやかに知事の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更は除く。

事業継続義務補助事業を休止又は廃止しようとする場合は、速やかに知事の承認を受けなければならない。

事業継続義務事業所名、所在地、代表者名に変更があった場合、又は指導員が退職・転勤等で変更した場合は、変更届（第7号様式）をもってその旨を知事に届け出なければならない。

不正受給偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

不正受給補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令若しくはこれに基づく知事の指示若しくは命令に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

不正受給第4条第3項各号（暴力団排除に関する規定）のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

5種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21