受付中佐賀県

佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業費補助金

佐賀県

上限額

100万円

補助率

3分の2以内

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

佐賀県内の中小企業が事業継続計画（BCP）等を作成し、防災・減災のための設備投資を行う事業を支援する制度です。補助率は3分の2以内、補助上限額は100万円以内です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大100万円の補助を受けられる
補助率は3分の2以内
佐賀県の事業者が対象
締切まであと21日

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-10-09→2026-11-05

対象となる経費

¥補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入に要する経費
¥補助事業の遂行に必要な事務所等の改装に要する経費
¥上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

申請条件

原則として、佐賀県内に主たる事業所を有すること
公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと
補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと
過去にこの補助金の交付を受けた中小企業でないこと
補助金の交付対象である施設・設備、又は設備の設置施設を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償する保険又は共済（付保割合30パーセント以上）に加入する、あるいは加入している事業者
自己又は自社の役員等が暴力団等に該当しないこと
事業継続計画（BCP）等を作成していること
佐賀県内に主たる事業所を有すること
補助金の交付対象である施設・設備、又は設備の設置施設を対象として、自然災害による損害を補償する保険又は共済（付保割合30パーセント以上）に加入する、あるいは加入している事業者

必要書類

事業計画書
補助金交付申請書（様式第１号）
変更承認申請書（様式第２号）
補助事業の中止（廃止）承認申請書（様式第２号の２）
実績報告書（様式第３号）
契約書又は見積書の写し
請求書の写し
領収書等、支払いの事実が分かる書類の写し
完成写真（図面がある場合は、図面を含む。）
取得財産等管理台帳の写し
自然災害等による損害を補償する保険又は共済の加入を証する書類（申請時に未加入であった場合）
補助金交付請求書（様式第４号の１）
補助金概算払請求書（様式第４号の２）
取得財産等管理台帳（様式第５号）
財産処分承認申請書（様式第６号）
その他知事が必要と認める書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業者は、補助事業完了後（補助事業廃止の承認を受けたときを含む）10日以内又は補助金の交付の決定に係る会計年度終了日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければならない。また、知事は必要に応じて補助事業者から補助事業の実施状況の報告を求め、又は調査することができる。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業継続義務補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産）については、取得財産等管理台帳を整え、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

資産処分制限補助事業者は、取得財産等を処分しようとするとき又は他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、処分承認申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。

会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後5年間保管すること。

経費区分変更制限補助事業に要する経費又は補助事業の内容を変更する場合においては、変更承認申請書を知事に提出して、承認を受けること。ただし、補助金額に変更がないもの、入札実施による補助金額の減額についてはこの限りではない。

事業中止・廃止の承認補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、承認申請書を知事に提出して、承認を受けること。

事業遂行困難時の報告補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。

契約時の県内企業優先補助事業を行うために締結する契約については、佐賀県ローカル発注促進要領に基づき、県内企業と契約するように努めること。

保険・共済加入補助金の交付対象である施設・設備、又は設備の設置施設を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償する保険又は共済（付保割合30パーセント以上）に加入する、あるいは加入している事業者であること。申請時に未加入であった場合は、実績報告時に加入を証する書類を提出すること。

消費税の取扱い消費税及び地方消費税並びに振込手数料は補助対象経費から除く。

不正受給不正な申請をした場合、知事は補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、交付決定を取り消した場合においては、その返還を命じるものとする。補助事業者は、知事が指定する期日までに、遅滞なく補助金を返還しなければならない。

申請手続きこの要綱に基づく書類及び別に定める書類の提出は、中小企業支援機関を通じて行うものとする。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

16種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21