長崎県魅力ある職場づくり推進補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥職場環境整備に関する経費（例：エアコン、スポットクーラーの購入、女子トイレの新設、トイレの洋式化、更衣室や休憩室の整備、バリアフリートイレやスロープの設置、フィットネス機器の購入、空気清浄機やオフィス機器の導入）
• ¥従業員の負担を軽減する機械器具、生産設備に関する経費（例：パワーアシストスーツや空調服の購入、配膳ロボットや清掃ロボットの購入、テールゲートリフターやカゴ台車の購入、フォークリフト等業務用専用車両の購入、NCや3Dプリンタの購入）
• ¥職場環境改善に関するソフト経費（例：就業規則や一般事業主行動計画作成等に係る外部委託経費、仕事と育児や介護の両立に関する社内実態調査に関する外部委託経費、職場環境改善、働き方改革、業務の見える化等を目的とした社内研修や外部研修に係る経費、社内福利厚生の見直しや構築に係る外部委託経費、社員のエンゲージメント向上に関する外部委託経費）
• ¥発信強化経費（例：採用を目的としたHPの制作・改修費、採用を目的としたPR動画や企業パンフレット、TVCMの制作費、就職イベントへの出展費、参加料、発信強化、企業ブランディング、採用戦略、選考フロー、選考体制、内定者や入社後のフォローなどの構築に関する外部コンサルティング費、求人広告掲載やSNS運用代行に係る経費）
• ¥職場環境改善に関するハード経費（備品費、工事費等）
• ¥職場環境改善に関するソフト経費（就業規則作成の委託費等）
• ¥発信強化経費（PR強化のための委託料、広報費等）

申請条件

• 従業員を1名以上雇用していること
• 1年以上の営業実績があること
• 労働保険番号を有していること
• 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する範囲で事業を営む者）であること
• 県内に本社又は主たる事業所がある、若しくは支店・営業所等の事業所が県内にあること
• 「Nぴか」の認証を受けていること、または3年以内に取得に取り組む旨の宣言を行うこと
• ②～⑥の宣言の内、2つ以上の宣言を行っていること、または⑦～⑫の内いずれか1つの認定を受けていること
• 就業規則を作成し、労働基準監督署に届出を行っていること（従業員10人未満の事業所も必須）
• 雇用保険または労災保険適用事業所であること
• 法人の場合、法人税法第2条に規定する法人のうち、公益法人等、協同組合等、普通法人であること
• 申請日時点において1年以上の事業実績があること
• 「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」認証制度（「Ｎぴか」認証制度）における認証を受けていること、または3年以内に「Ｎぴか」取得に取り組む旨の宣言を行うこと
• イクドリ！宣言企業、結婚子育て応援宣言、女性活躍推進企業、「健康経営」宣言、パートナーシップ構築宣言のうち2つ以上の宣言を行っていること、またはくるみん、えるぼし、ユースエール、もにす認定、安全衛生優良企業認定、健康経営優良法人のいずれかの認定を受けていること
• 就業規則及び育児介護休業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること、または本事業完了までに作成すること
• 県税に未納がないこと

必要書類

• 確定申告書の写し
• 法人登記簿謄本の写し（法人の場合）
• 個人事業の廃業届出書の写し（法人成りの場合）
• 県内工場で生産活動が行われていることがわかる資料（該当する場合）
• 補助事業計画書
• 各宣言をしていることが分かる書類（例：イクドリ！宣言申込フォームの写し、ながさき結婚・子育て応援宣言HPのハードコピー等）
• 税の未納証明書（令和8年3月1日以降発行の写し）
• 購入予定金額を確認できる資料（見積書等）
• 中古品の場合、中古品販売価格が把握できる資料（2者以上の見積書等）
• 事前着手届出書（交付決定前に着手する場合）
• 他補助金での充当額が分かる資料（該当する場合）
• 補助事業概要書
• 「Ｎぴか」認証に関する証明書または宣言書（県指定様式）
• 各種宣言・認証に関する証明書類
• 就業規則及び育児介護休業規則の写し（または作成予定であることを示す書類）
• 県税の納税証明書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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