墨田区就業規則整備補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥就業規則の作成又は改定のため、新たに発生する社会保険労務士等への委託経費（消費税除く）

申請条件

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 墨田区内に3か月以上主たる事業所を有すること（本店登記地及び事業の実態が区内にあること）
• 法人都民税を滞納していないこと（個人事業者は前年度分の特別区民税、区内に住所を有さない場合は前年度分の特別区民税事業所課税を滞納していないこと）
• 区内の事業所に適用される就業規則の作成又は改定を行うこと
• 常時雇用する従業員が1人以上いること（申請日時点）
• 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団等が経営等に関与していないこと
• 風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する営業又はこれに類する風俗営業等を行っていないこと
• 過去に本補助金、墨田区人材確保・定着支援補助金、墨田区人材確保・定着支援補助金（熱中症対策）の交付を受けていないこと
• 墨田区、国、東京都、他の自治体、公益財団法人東京都中小企業振興公社その他公的機関等から、本補助金と同一趣旨の補助金等の交付を受けていないこと

必要書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 向島労働基準監督署名、受付日の分かる収受印が押された、就業規則（変更）届又はそれに類する書類の写し
• 就業規則の写し（改定の場合は、就業規則の写しと改正箇所が分かるもの）
• 従業員の意見書の写し
• 直近の法人都民税及び法人事業税納税証明書（個人事業者の場合は、前年度分の個人住民税納税（非課税）証明書の原本、直近の確定申告書及び青色申告決算書又は収支内訳書の写し（受信通知含む））
• 履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は、開業届、営業許可書の写し等）
• 補助対象経費の領収書の写し（提出できない場合、支払い内訳が分かる請求書の写しと、振込額・振込先が分かる銀行振込控え等の写し）
• 事業計画書（第2号様式）
• 誓約書（第3号様式）

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

関連する補助金を探す