地域牽引企業創出事業

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥新規高度人材確保事業に係る経費（人件費は1社あたり年間3名分まで）
• ¥組織活性化事業に係る経費（販売、技術、製造、経営、財務等に係る人材育成のための研修等）
• ¥商品・サービス力強化事業に係る経費（知的財産等の導入、商品・サービス等の改良、専門家等による技術指導又は専門的経営指導）
• ¥市場環境調査等事業に係る経費（新市場開拓や市場浸透等のための各種調査）
• ¥ブランド構築・強化事業に係る経費（専門家の指導、国内外での展示会等の開催及び展示、企業・商品の広告宣伝等の広報事業）
• ¥外部からの経営資源確保事業に係る経費（企業・事業買収等に係る調査、専門家等による仲介等）
• ¥機械等設備導入事業費（生産性や品質の向上等につながる機械等設備の導入に係る経費、不動産は対象外）
• ¥組織活性化事業に係る経費（人材育成のための研修等）
• ¥商品・サービス力強化事業に係る経費（知的財産等の導入、商品・サービスの改良、専門家による技術指導等）
• ¥市場環境調査等事業に係る経費（市場調査、競合調査等）
• ¥ブランド構築・強化事業に係る経費（専門家指導、展示会、広告宣伝等）
• ¥外部からの経営資源確保事業に係る経費（企業・事業買収等に係る調査、仲介等）
• ¥機械等設備導入事業費（生産性や品質向上につながる機械等設備の導入経費、不動産は対象外）

申請条件

• 優れた経営基盤を有すること（成長基盤、直近3カ年の平均売上高が一般枠は3億円以上40億円未満、中堅企業創出枠は40億円以上100億円未満、経営者の高い成長意欲と資質）
• 中期経営計画を有すること（一般枠：5年以内に雇用者数を30人以上又は付加価値額1億円以上を増加させる計画、中堅企業創出枠：5年以内に雇用者数を100人以上又は付加価値額5億円以上を増加させる計画）
• 地場中小企業であること（県内に本店登記があり、実質的な本社機能を有する中小企業者で、みなし大企業を除く）
• 登記簿上の設立年月日より3年以上が経過し、申請時点で3会計年度以上の決算を完了していること
• 暴力団等でない旨の誓約書の提出
• 優れた経営基盤を有すること（成長基盤、直近3カ年平均売上高が一般枠は3億円以上40億円未満、中堅企業創出枠は40億円以上100億円未満、経営者の高い意欲と資質）
• 中期経営計画を有すること（一般枠：5年以内に雇用者数30人以上又は付加価値額1億円以上増加、中堅企業創出枠：5年以内に雇用者数100人以上又は付加価値額5億円以上増加）
• 地場中小企業であること（中小企業等経営強化法第2条第1項各号に掲げる中小企業者で、県内に本店登記があり実質的本社機能を有する。大企業又はその役員から50%以上の出資を受けているみなし大企業は除く）
• 登記簿上の設立年月日より3年以上経過し、申請時点で3会計年度以上の決算を完了していること

必要書類

• 認定申請書（様式1）
• 中期経営計画書（様式2、電子データ・紙8部）
• 認定支援機関確認書（原本、様式3）
• 決算に関する書類（直近4営業期間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書、8部）
• 誓約書（様式4）
• 加点要件を証明する書類（写し）
• 会社案内及び事業計画書に関する資料（任意、提出する場合は8部）
• （商業）登記簿謄本又は登記事項証明書（原本、一次審査通過者のみ）
• 国税の納税証明書その3の3（写し可、一次審査通過者のみ）
• 県税の完納証明書（写し可、一次審査通過者のみ）
• プレゼンテーション用資料（一次審査通過者のみ、電子データ及び紙媒体8部）
• 中期経営計画書（様式2、8部）
• 申請日までに確定している直近4営業期間の決算に関する書類（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書、8部）
• 誓約書（大分県暴力団排除条例に基づくもの、様式4）
• 会社案内及び事業計画書に関する資料（任意、8部）
• （一次審査通過者のみ）登記簿謄本又は登記事項証明書（原本）
• （一次審査通過者のみ）国税の納税証明書その3の3（写し可）
• （一次審査通過者のみ）県税の完納証明書（写し可）
• （一次審査通過者のみ）プレゼンテーション用資料

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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