終了福島県

ロボット関連産業基盤強化事業費補助金

福島県

上限額

1,000万円

補助率

4分の3

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福島県が東日本大震災からの復興を促進するため、県内企業のロボット産業への参入を支援する補助金です。ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対し、補助対象事業費の上限1,000万円、中小企業は4分の3、大企業は3分の2の補助率で経費を補助します。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大1,000万円の補助を受けられる
補助率は4分の3
福島県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

中小企業

1,000万円4分の3

大企業

1,000万円3分の2

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業卸売業小売業サービス業その他

申請期間

2026-03-24→2026-05-11

対象となる経費

¥旅費
¥消耗品費
¥機械設備費
¥外注費
¥人件費
¥開発費
¥その他
¥その他（知事が認めるもの）

必要書類

補助金交付申請書（様式第1号）
申請企業概要書（様式1-1）
研究開発説明書（様式1-2）
収支明細書（様式1-3）
類似計画等状況説明書（別紙）
事業提案書（様式A）
類似計画等状況説明書（様式B）
収支説明書（様式C）
経費積算内訳
経費積算内訳（人件費積算根拠資料）
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式D）
納税証明書

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

補助事業完了後5年間、毎会計年度終了後30日以内に実用化状況報告書（様式第11号）を提出。また、実績報告は補助対象事業完了日から10日以内または交付決定年度の2月末日のいずれか早い日までに提出。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

会計・証憑管理補助事業の経費は帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常に収支の状況を明らかにすること。帳簿及び証拠書類は補助事業完了（廃止承認含む）の日の属する年度の終了後5年間保存し、県の要求があれば閲覧に供すること。

経費区分変更制限補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更する場合（各配分額の20%以内の流用増減を除く）、または補助対象事業の内容を変更する場合（軽微な変更を除く）は、あらかじめ知事の承認が必要。

消費税の取扱い実績報告時に、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、当該税額を減額して報告すること。

消費税の取扱い補助事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合、速やかに様式第7号により知事に報告し、返還命令に応じること。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）法令違反、補助金の目的外使用、不正行為等があった場合、交付決定の全部または一部を取り消され、既に交付された補助金の返還を命じられることがある。この場合、補助金受領日から納付日までの期間に応じて年利10.95%の加算金も納付する必要がある。

資産処分制限取得価格または効用の増加価格が50万円以上の機械、器具、その他の備品については、処分制限期間中（通商産業省告示第360号の別表に定める期間）に処分する場合、あらかじめ知事の承認が必要。

資産処分制限補助対象経費により取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って効率的運用を図ること。また、取得財産等管理台帳（様式第8号）を記帳整理し保管すること。

資産処分制限取得財産等を処分することにより収入がある、またはあると見込まれる場合、その収入の全部または一部を県に納付させられることがある。

債権譲渡制限交付決定によって生じる権利の全部または一部を知事の承諾なしに第三者に譲渡または継承してはならない（ただし、信用保証協会等への譲渡は例外）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

12種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21