受付中大阪府

産業財産権活用事業助成金

公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構

上限額

10万円

補助率

2分の1以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

東大阪市内のモノづくり企業の新技術・新製品に関する国内特許権の保護および権利化を促進するため、特許出願審査請求に直接必要な経費の一部を助成する制度です。助成対象者は東大阪市内の中小企業者または個人事業者で製造業を営む者であり、最大10万円（助成対象経費の2分の1以内）が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大10万円の補助を受けられる
補助率は2分の1以内
大阪府の事業者が対象
通年で申請可能
製造業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業

対象となる経費

¥出願審査請求料
¥弁理士の手続代行費用

申請条件

東大阪市に所在地、主たる生産拠点（工場）、または研究開発拠点（研究所）を有していること（個人事業主は市内に居住または市内に事業所を有していること）
東大阪市税に滞納がないこと
3年連続で交付を受けていないこと
暴力団または暴力団密接関係者でないこと

必要書類

産業財産権活用事業助成金交付申請書（様式第1号）
共同申請者の概要（様式第2号）※共同申請の場合のみ
出願の概要（様式第3号）
出願審査請求収支予算書（様式第4号）
審査請求を行う特許の内容がわかる書類（特許申請時の要約書及び要約書に示されている図面の写し等）
会社概要を示す書類（定款の写しや会社案内パンフレット等）
履歴事項証明書（原本）（個人事業主の場合は住民票（発行後3か月以内）の写しと開業届の写し）
東大阪市の法人市民税の納税証明書（原本）
暴力団排除に関する誓約書

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

助成事業年度または助成事業年度の終了後5年以内に当該特許を取得した場合に、産業財産権活用事業に関する報告書（様式第16号）を提出する必要がある。

その他の義務

不正受給申請者（役員を含む）が暴力団員等に該当する場合は、審査要件を満たしていても助成金の交付はいたしません。

経費区分変更制限特許出願を取り下げまたは放棄した場合は、この助成対象となりません。申請後に取り下げ、放棄また申請内容に変更が生じた場合は、直ちに必要書類（産業財産権活用事業助成金変更承認申請書（様式第8号）、産業財産権活用事業助成金変更届出書（様式第11号）、産業財産権出願取下げ届出書（様式第17号）等）を提出する必要がある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

9種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21