受付中神奈川県

神奈川県高度外国人材受入支援補助金

神奈川県

上限額

50万円

補助率

3分の1以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

中小企業が高度外国人材（技術・人文知識・国際業務又は高度専門職）を採用する際の初期経費を補助する制度です。補助対象経費の3分の1以内（上限50万円）が支給され、1社当たり3人まで申請可能です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は3分の1以内
神奈川県の事業者が対象
2027/02/12まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-04-01→2027-02-12

対象となる経費

¥人材紹介契約に基づき事業者に支払う手数料
¥内定者日本語学習、受入サポート等
¥在留資格認定証明書交付代行
¥相談費用（行政書士等）
¥日本へ渡航する際に要する航空機費用（燃油特別付加運賃、航空保険超過負担料、空港施設使用料を含む）

必要書類

神奈川県高度外国人材受入支援補助金交付申請書（第１号様式）
役員等氏名一覧表（第1号様式の2）
補助事業計画書（第1号様式の3）
経費予算書（第1号様式の4）
神奈川県高度外国人材受入支援補助金実績報告書（第5号様式）
補助事業報告書（第5号様式の2）
補助事業報告書（第5号様式の3）（内容が主に予定の報告となる場合）
経費決算書（第5号様式の4）
神奈川県高度外国人材受入支援補助金変更（休止、廃止）承認申請書（第3号様式）
神奈川県高度外国人材受入支援補助金実施状況報告書（第4号様式）
神奈川県高度外国人材受入支援補助金に係る消費税仕入控除税額報告書（第6号様式）
神奈川県高度外国人材受入支援補助金返還に係る報告書（第7号様式）

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

実績報告書（第5号様式）等の提出が必要。また、変更（休止、廃止）承認申請書（第3号様式）、実施状況報告書（第4号様式）、消費税仕入控除税額報告書（第6号様式）、返還に係る報告書（第7号様式）の提出が必要となる場合がある。

その他の義務

消費税の取扱い補助金に係る消費税仕入控除税額について、神奈川県高度外国人材受入支援補助金に係る消費税仕入控除税額報告書（第6号様式）の提出が必要。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

12種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21