東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金

条件別の金額・補助率

対象者

対象となる経費

• ¥重度障害者で週所定労働時間10時間以上20時間未満の場合: 30万円支給
• ¥週所定労働時間20時間以上30時間未満の場合: 60万円支給
• ¥週所定労働時間30時間以上の場合: 90万円支給
• ¥上記のうち重度障害者の場合: 30万円加算
• ¥重度障害者（週所定労働時間10時間以上20時間未満）: 30万円
• ¥週所定労働時間20時間以上30時間未満: 60万円
• ¥週所定労働時間30時間以上: 90万円
• ¥重度障害者の場合、上記2及び3に30万円加算

申請条件

• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
• 支給対象労働者の雇用時点を基準とし、その直前に管轄職業安定所に障害者雇用状況報告書を提出していること
• 障害者を一人も雇っていない中小事業主が初めて障害者を雇用すること
• 雇入れ日から6か月間継続して雇用し、6か月分以上の賃金を支給したこと（週所定労働時間20時間以上の場合）
• 雇入れ後6か月間の評価を行い、育成方針を策定し労働者の同意を得たこと（週所定労働時間20時間以上の場合）
• 東京労働局長に特開金の支給申請を行い、支給決定を受けていること（週所定労働時間20時間以上の場合）
• 雇入れ日以降の期間について雇用保険被保険者として加入手続きをしたこと（週所定労働時間20時間以上の場合）
• 雇入れ日の前日から起算して6か月前から1年間、雇用する労働者を解雇等事業主の都合で離職させていないこと
• 過去に本奨励金の支給を受けていないこと
• 都税の未納がないこと
• 過去5年間に労働関係法令等の重大な法令違反がないこと
• 風俗営業等を行っていないこと
• 暴力団員等でないこと
• 特例子会社等でないこと
• 東京都政策連携団体等でないこと
• 就労継続支援A型事業を実施していないこと
• 奨励金の支給申請日及び支給決定日において倒産していないこと
• 障害者を一人も雇っていない中小事業主であること
• 雇入れ日から6か月間継続して雇用し、6か月分以上の賃金を支給したこと
• 雇入れ後6か月間の評価を行い、育成方針を策定し労働者の同意を得たこと（週20時間以上の場合）
• 東京労働局長に特開金の支給申請を行い、支給決定を受けていること（週20時間以上の場合）
• 雇入れ日以降、雇用保険被保険者として加入手続きをしたこと（週20時間以上の場合）

必要書類

• 東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金支給申請書（様式第1号）
• 支給対象労働者が障害者であることを確認する書類（身体障害者手帳の写し、判定書の写し又は療育手帳の写し、精神障害者保健福祉手帳の写し）
• 支給対象労働者の雇入時の雇用契約書等の写し
• 支給対象労働者の雇入日から申請日の前日までのタイムカード、出勤簿その他の労働時間が確認できる書類の写し
• 支給対象労働者の雇用時点を基準とし、その直前に管轄職業安定所に提出した障害者雇用状況報告書の写し
• 支給対象労働者の雇入れ日から起算して6か月間に支払った賃金に係る賃金台帳の写し
• 誓約書（様式第1号-2）
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し（週所定労働時間20時間以上の場合）
• 特開金に係る支給申請書の写し（週所定労働時間20時間以上の場合）
• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（発行日から3か月以内のもの）又は個人事業の開業・廃業等届出書
• 労働者の同意を得た育成方針（別添）
• 週平均所定内実労働時間確認表（別添）
• 支払金口座情報登録依頼書又は支払金口座振替依頼書
• 印鑑証明書（発行日から3か月以内のもの）
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し（週20時間以上の場合）
• 特開金に係る支給申請書の写し（週20時間以上の場合）
• 支給決定通知書又は不支給決定通知書の写し（特開金の決定後1か月以内に提出）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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