介護現場デジタル改革推進事業補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥介護テクノロジーの機器導入等の経費
• ¥介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するためのタブレット端末の購入費用
• ¥Wi-Fi環境整備に必要な経費（配線工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）
• ¥介護ソフトの導入前後に行うベンダーによるサポート費用
• ¥TAISに掲載された介護テクノロジー機器等の購入・リース費用
• ¥TAIS未掲載だが同等と判断される機器等の購入・リース費用
• ¥バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理）の導入費用
• ¥パッケージ型導入支援に係る機器等の合計経費
• ¥コンサルティング会社等による業務改善支援費用（事前評価、助言・指導、事後評価等）
• ¥ながさき介護現場サポートセンター等が実施する研修の受講費用
• ¥事業者グループによる合同人材募集、共同送迎調査、共同発注、合同研修、人事交流、システム共通化、業務集約・外部化、各種委員会共同設置、ICTインフラ整備、老朽設備・備品更新・整備、専門家支援等に要する経費
• ¥WAMが提供する経営診断、経営分析プログラムの受講等に要する経費
• ¥介護テクノロジーの機器導入等の経費（TAIS掲載機器、介護ソフト、タブレット端末、Wi-Fi環境整備等）
• ¥介護DX化推進のための機器導入や研修等の経費
• ¥事業者グループによる人材募集・研修の共同実施、業務の協働化等に要する経費
• ¥WAMが提供する経営診断又は経営分析プログラムの受講等に要する経費
• ¥コンサルティング会社等による業務改善支援費用

申請条件

• SECURITY ACTIONの「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること
• 個人情報保護の観点から十分なセキュリティ対策を講じること
• 業務改善計画を作成し、業務改善に取り組むこと（原則としてながさき介護現場サポートセンターに相談）
• 機器の導入に加え、コンサルティング会社等による業務改善支援又は所定の研修の受講のいずれかを実施すること
• 補助を受けた事業所は科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること
• 補助を受けた事業所は介護テクノロジー機器の導入状況を介護サービス情報公表システムへ正確に反映させること
• 特定のサービスについては利用者の安全等を検討するための委員会を設置すること（原則3ヶ月に1回以上）
• 特定のサービスについては令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始すること
• 補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を報告すること
• SECURITY ACTIONの「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言し、個人情報保護の観点から十分なセキュリティ対策を講じること
• 補助を受けた事業所は「科学的介護情報システム（LIFE）」による情報収集に協力すること
• 補助を受けた事業所は介護テクノロジー機器の導入状況を「介護サービス情報公表システム」へ正確に反映させること
• 特定のサービスについては令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること

必要書類

• 業務改善計画書（表紙、提出書類チェックリスト、経費所要額調、事業計画書）
• 通信環境整備費用を計上する場合は通信環境整備の内容がわかる書類（図面等）
• 価格が職員数に応じて変動する介護ソフト等を導入する場合は勤務形態がわかる書類（常勤換算の人数を記入したもの）
• 見積書の写し
• その他参考となる書類
• 交付申請書（様式第1号）
• 誓約書（様式第4号）
• 実績報告書（様式第11号）
• 補助事業実績書（様式第12号）
• 補助金交付請求書（様式第14号）
• 消費税及び地方消費税の確定に伴う報告書（様式第16号）
• 導入（事業）効果報告書（様式第17号）
• 交付決定前着手届（様式第18号、必要な場合）
• 補助事業に係る支払いが確認できる書類（領収書等）の写し
• 導入した介護ロボット、Wi-Fi工事等の内容がわかる写真
• 業務改善計画書（様式3）
• 経費所要額調（様式2-1）
• 提出書類チェックリスト
• 価格が職員数に応じて変動する介護ソフト及びバックオフィスソフトを導入する場合は勤務形態がわかる書類（常勤換算の人数を記入したもの）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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