商店街災害復旧事業補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥アーケード、共同店舗、地域交流施設、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場、イベント広場、その他商店街等の機能を高める施設・設備に係る復旧費
• ¥商店街等への来街を妨害するような障害物の除去費
• ¥資材・工事費
• ¥設備の調達や移転設置費
• ¥取壊し・撤去費
• ¥整地・排土費
• ¥アーケードの撤去・改修費
• ¥共同施設の改修・建て替え費
• ¥街路灯等の設備の改修費
• ¥共同店舗の復旧費
• ¥地域交流施設の復旧費
• ¥防犯カメラの復旧費
• ¥路面舗装の復旧費
• ¥駐車場の復旧費
• ¥イベント広場の復旧費
• ¥その他商店街等の機能を高める施設・設備に係る復旧費

申請条件

• 令和6年能登半島地震により被災した石川県（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に所在する商店街等組織であること
• 日本に拠点を有していること
• 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
• 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること（任意団体の場合は、原則、交付申請時において設立（結成）後1年以上を経過していること）
• 経済産業省及び県からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
• 商店街等が地域住民の生活利便や消費者の買い物の際の利便を向上させ、地域の人々の交流を促進する社会的機能を有するものであること
• 当該商店街等が属する商圏内における人口規模、商業量を勘案し、当該地域において中心的な商機能を果たす蓋然性が高いと認められること
• 今後の当該地方公共団体におけるまちづくり施策において、商業集積を維持・管理する蓋然性が高いと認められること
• 令和6年能登半島地震による被害の復旧事業として適正なものであること
• 令和6年能登半島地震により被災していること
• 石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在する商店街等組織であること

必要書類

• 交付申請書（別記第1号様式）
• 事業計画書（別添1）
• 経費配分書（別添2）
• 地方公共団体からの支援表明書（別添3）
• 直近の役員名簿（別添4）
• 受領（見込み）保険金等に関する誓約書（別添5）
• 定款等の写し
• 登記事項証明書
• 財務諸表（原則直近2期）
• 県税の未納が無い証明
• 商店街等街区図（事業実施場所を図示したもの）
• 被災を証する書類（原則、罹災証明書（被災証明書）。取得が困難な場合、被災を記録した詳細写真等での代替も可能）
• 被災前の状況を証する書類（固定資産課税台帳、償却資産課税台帳、建築物定期報告書、減価償却計算書（税務申告書）、不動産登記簿謄本、減価償却台帳、工事請負契約書、売買契約書、建築確認申請書またはこれらの書類と同程度の証明が可能な書類及び共同施設関係図面）
• 災害復旧費に係る書類（復旧対象設備の仕様等がわかるカタログや取扱説明書等、復旧工事に係る図面、2者以上から徴収した見積書の写し（交付申請後に着手する場合）、積算数量計算書の写し（見積書について一式計上する場合）、復旧事業に着手した際の見積書の写し（交付申請前に着手している場合）、復旧事業に係る請負契約書の写し、復旧事業に係る支払関係資料、工事等完了届及び工事等完了写真（復旧事業が終了しているとき））
• 交付申請書
• 交付申請要領
• 交付要綱
• 交付申請様式

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

関連する補助金を探す