受付中千葉県

流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金

流山市

上限額

30万円

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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流山市では、集合住宅や事業所に太陽光発電設備を設置する者に対し、設置費用の一部を補助する制度です。市内事業者から未使用の設備を購入し設置した場合が対象で、1kWあたり2.5万円（上限30万円）が交付されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大30万円の補助を受けられる
千葉県の事業者が対象
2026/12/25まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2026-12-25

対象となる経費

¥太陽光電池モジュール
¥パワーコンディショナー
¥太陽光発電設備の購入費
¥太陽光発電設備の設置工事費

申請条件

建物又は土地に他の所有者がいる場合又は当該建物若しくは土地を賃借している場合は、当該建物又は土地の全ての所有者の同意を得た上で補助対象設備を設置していること
流山市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団、同条第3号の暴力団員等又は同条例第9条第1項の暴力団密接関係者のいずれでもないこと
市税の納付状況について市長が公簿等により確認することへの同意
市区町村民税を滞納していないこと
市内の事業者から未使用（中古品不可）の太陽光発電設備を購入し、市内の事業者に設置させていること（リースの場合を除く）
流山市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団、第3号の暴力団員等又は同条例第9条第1項の暴力団密接関係者のいずれでもないこと
流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金の交付を受けていないこと
太陽光発電設備を令和8年4月1日から令和9年3月31日までに設置を完了した事業であること（令和7年4月1日から令和8年3月31日までに設置し、当該設備の特定契約を締結した日から6月以内に申請した場合を含む）
リースの場合：リース期間が15年以上の契約又はリース期間終了後に設置者が太陽光発電設備を購入する契約をしていること
リースの場合：リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること
太陽光発電設備が国際規格又は日本産業規格に適合していること、一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けていること、又は一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされていることのいずれかを満たすこと
設備はすべて未使用（中古品は対象外）であること

必要書類

流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金交付申請書（第1号様式）
誓約書
交付申請書（第1号様式）
交付請求書（第3号様式）【日付は未記入】
仕様書の写し等（製品名や容量等が確認できるもの）
工事の完了日（住宅の新築又は購入の場合は引き渡しの日）が確認できる書類の写し（契約書等のコピー）
特定契約書の写し（特定契約を締結している場合のみ）
購入および設置費が確認できる書類の写し（領収書又は販売証明書）
市税に滞納がないことを確認できる書類（市税の納付状況について市が公簿等で確認することに同意した場合を除く）
設置工事前・後の写真（新築の場合は設置工事後の写真のみ）
発行後3カ月以内の太陽光発電設備を設置する賃貸共同住宅又は賃貸長屋の登記事項証明書（全部事項証明書に限る）の写し（賃貸共同住宅又は賃貸長屋に設置の場合）
共同所有者がいる場合は、設置の同意をしていることが確認できる書類（賃貸共同住宅又は賃貸長屋に設置の場合）
発行後3カ月以内の太陽光発電設備を設置する分譲共同住宅の登記事項証明書（全部事項証明書に限る）の写し（分譲共同住宅の管理組合の場合）
管理規約の写し（分譲共同住宅の管理組合の場合）
太陽光発電設備設置に係る決議書又はこれに代わるもの（分譲共同住宅の管理組合の場合）
建築主が申請する場合にあっては、奨励対象設備が後に設立される管理組合により管理されることが確認できる書類（分譲共同住宅の管理組合の場合）
発行後3カ月以内の太陽光発電設備を設置する事業所の登記事項証明書（全部事項証明書に限る）の写し（事業所を所有している個人、法人、団体の場合）
法人・団体である場合には、発行後3カ月以内の商業登記簿謄本又は公的機関が発行する営業を証明する書類の写し（営業許可書等）（事業所を所有している個人、法人、団体の場合）
個人である場合には、直近の確定申告書の写し又は公的機関が発行する営業を証明する書類の写し（営業許可書等）（事業所を所有している個人、法人、団体の場合）
共同所有者がいる場合は、設置の同意をしていることが確認できる書類（事業所を所有している個人、法人、団体の場合）
リース契約書の写し（リースにより設置した場合）
貸与料金の算定根拠明細書（リースにより設置した場合）
当該リース事業者の登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）（リースにより設置した場合）

受給後の義務

その他の義務

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）誓約した事項に偽りがあることが判明した場合には、交付された流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金を全額返還することに同意する。ただし、建物又は土地の所有者全ての同意を得ずに補助対象設備を設置した場合で、当該所有者の追認が得られたときは、この限りではない。

資産処分制限建物若しくは土地に他の所有者がいる場合又は当該建物若しくは土地を賃借している場合は、当該建物又は土地の全ての所有者の同意を得た上で補助対象設備を設置すること。

その他（暴力団排除）流山市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団、同条第3号の暴力団員等又は同条例第9条第1項の暴力団密接関係者のいずれでもないこと。

その他（市税納付状況の確認同意）市税の納付状況について市長が公簿等により確認することへの同意（同意する・同意しないの選択）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

23種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21