終了全国,新潟県,富山県,石川県,福井県

能登半島地震特別貸付

株式会社日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫

上限額

10万円

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令和6年能登半島地震により被災された方を対象とした特例貸付制度です。生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付や住宅補修費・災害援護費の貸付が含まれます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大10万円の補助を受けられる
全国,新潟県,富山県,石川県,福井県の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2025-09-30

対象となる経費

¥当座の生活費
¥住宅の補修・修理費用（屋根・壁・窓ガラス等）
¥破損故障した家具・家電の購入・修理費用
¥新住居への転居費用

必要書類

身分を証明できるもの（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等）
申込者の預金通帳又はキャッシュカード
借入申込書
住民票（世帯全員記載のもの）
借入申込者や世帯の収支状況が確認できる書類（給与明細書、所得証明書、所得税の確定申告書など）
世帯収支状況調
借入金額等を裏付ける書類（見積書・不動産貸借に係る関係書類など）
令和６年能登半島地震により被災したことが分かる書類（罹災証明書、被災証明書）
連帯保証人の収入が確認できる書類（給与明細書、所得証明書、所得税の確定申告書など）
口座振替依頼書
個人情報の取り扱いについての同意書
振込口座の通帳（キャッシュカードの写し）
印鑑登録証明書

受給後の義務

負担度: やや重い

その他の義務

償還義務本資金は貸付金であり、償還（返済）する必要がある。据置期間（貸付日から1年以内）終了後、2年以内に返済。

延滞利子償還期限後は残元金に対して年3.0%の延滞利子が発生する。

資金使途制限貸付金は予め申請いただいた用途以外には使用できない。

会計・証憑管理貸付金の使用後、領収書を提出する必要がある。貸付金に余剰が出た場合は、その差額は返金する。領収書の提出がなかった場合は、全額を返金する場合がある。

支援・助言の受入れ借入にあたり、社会福祉協議会、民生委員、自立相談支援機関等の支援、助言を継続的に受ける場合がある。

償還義務（住宅補修費・災害援護費）本資金は貸付金であるため、返済する必要がある。据置期間（貸付日から2年以内）経過後、償還期間（据置期間終了後20年以内）で毎月口座引き落としにより返済。

延滞利子（住宅補修費・災害援護費）償還期限後の残元金に対し、年3.0%の延滞利子が発生する。

連帯保証人原則として連帯保証人が必要。ただし連帯保証人なしでも申し込みは可能（その場合、貸付利子は年1.5%）。

書類提出義務（貸付決定後）貸付決定後、振込口座の通帳（キャッシュカードの写し）および印鑑登録証明書（実印の押印が必要）を提出する必要がある。

借用書提出義務貸付決定後に借用書等が送付され、提出後に送金が行われる。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21