終了沖縄県

介護事業所・施設等に対するサービス継続支援事業補助金

沖縄県

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物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・施設等における設備・備品、食料品の購入費等を支援する制度です。沖縄県内の介護事業所・施設等が対象で、補助額は対象経費に応じて支給されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
沖縄県の事業者が対象
福祉向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

福祉

申請期間

2026-07-14→2026-07-31

対象となる経費

¥気候変動の影響による猛暑などの困難な事態下に介護サービスを継続するために必要な経費
¥災害発生時にサービス提供体制を維持するために必要な設備・物品等を整備するために必要な経費
¥介護サービスを継続して提供できるよう、食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための食料品等の購入費
¥燃料費、有料道路通行料等（移動に伴い必要となる経費）
¥ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウオッチ、冷感（防寒）ポンチョ等（猛暑対策・防寒用品の購入等経費）
¥燃料費等（入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費）
¥業務用スポットクーラー、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機等（温度管理、湿度管理必要な設備・物品等の購入等経費）
¥飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費（災害備蓄等への対応）
¥ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費（災害備蓄等への対応）
¥衛生用品、医療用品等の購入等経費（災害備蓄等への対応）
¥簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費（災害備蓄等への対応）
¥その他災害への備えとして必要と認められる経費（災害備蓄等への対応）
¥食材料費（介護施設等に対するサービス継続支援事業）
¥食事の準備を外注している場合の委託費（介護施設等に対するサービス継続支援事業）

必要書類

補助金交付申請書（様式第１号）
事業所・施設別申請額一覧（別紙様式１）
個票（別紙様式２）
その他知事が必要と認める書類
事業実績報告書（様式第４号）
事業所・施設別清算書類（実績報告時）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、完了日から30日以内または令和8年12月25日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出。また、知事が報告を求めた場合は実施状況を報告。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

経費区分変更制限事業に要する経費の種目間における経費の配分の変更（それぞれの配分額のいずれか低い方の額の10％以内の変更を除く）をする場合には、速やかに知事の承認を受けなければならない。

事業継続義務事業の内容の変更（軽微な変更を除く）をする場合には、速やかに知事の承認を受けなければならない。

事業継続義務事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに知事の承認を受けなければならない。

事業継続義務事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。

資産処分制限事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

資産処分制限事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助事業者が規則もしくは要綱又はこれらに基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合、補助事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合等には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命じ、加算金（年利10.95%）の納付を命じることができる。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）交付決定後に生じた事情の変更等により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命じることができる（この場合、加算金は免除される）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の返還を命じ、期限内に納付されない場合は延滞金（年利10.95%）を徴する。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21