予定新潟県

新潟県建設企業経営革新支援事業補助金（二次募集）

新潟県

上限額

150万円

補助率

1/2以内

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

県内建設産業の生産性及び収益性の向上を図るため、建設企業等が行う新分野・新市場への進出や新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けた取組に対し、必要な経費の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助額の上限は150万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大150万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
新潟県の事業者が対象
締切まであと25日
建設業・その他向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

建設業その他

申請期間

2026-08-24→2026-09-25

対象となる経費

¥調査費
¥原材料費
¥構築物・機械装置・工具器具費
¥外注加工費
¥委託費
¥その他経費

申請条件

新潟県内に主たる営業所を有すること
暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと
新潟県の県税の未納がないこと

必要書類

補助金交付申請書（第１号様式）
事業計画書（別紙１）
収支予算書（別紙２）
直近２期分の決算書写し（創業１年以内で決算書が添付できない場合は、法人登記簿謄本の写し）
新潟県の県税の納税証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）
事業の内容がよくわかる資料（説明図、写真、パンフレット等）
建設業者、建設コンサルタント業者、測量業者又は地質調査業者であることを証する書面（許可証・登録証等の写し）
補助金交付申請書
事業計画書
収支予算書
直近2期分の決算書写し
新潟県の県税の納税証明書
事業の内容がよくわかる資料
建設業者等であることを証する書面

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

事業終了後3年間、毎年度の1月末日までに、事業成果の活用状況について記載した事業状況報告書を提出すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業継続義務事業の内容を変更しようとする場合は、事前に承認を得ること。

事業継続義務事業途中での中止や廃止は、県の承認を得ること。ただし、真にやむを得ない場合以外は認められないものであること。

資産処分制限事業により取得し、又は効用の増加した財産は、事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効率的な運用を図ること。

資産処分制限事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分する場合は、事前に承認を受けること。また、処分により収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。

会計・証憑管理事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。

会計・証憑管理補助事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行うとともに、収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管すること。

不正受給補助金を他の用途に使用し又は補助金の交付の内容、条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあること。また、補助金の交付の決定を取り消した場合において既に補助金が交付されているときはその返還をさせること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

14種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21