予定徳島県,香川県,愛媛県,高知県

産学共同研究開発助成事業

一般財団法人四国産業・技術振興センター

上限額

50万円

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

四国内に本社または事業所を持つ中小企業が、大学等と共同で行う研究開発事業を支援する制度です。1件あたり50万円（消費税込み）を限度に助成されます。

この補助金のポイント

最大50万円の補助を受けられる
徳島県,香川県,愛媛県,高知県の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人

従業員数

300人以下

申請期間

2026-07-01→2026-07-31

対象となる経費

¥共同研究費
¥材料・消耗品費
¥外注費
¥調査費
¥自主研究費（消耗品費等）

申請条件

大学等と共同研究・共同開発を実施すること
同一または類似テーマで過去に本事業で採択されていないこと
当該年度に本センター及び他の機関の事業で採択されていないこと
大学・高専または公設研究機関等の研究者と共同研究開発を実施すること
暴力団排除に関する誓約事項を提出すること

必要書類

産学共同研究開発助成事業提案書（様式１）
暴力団排除に関する誓約事項
実績報告書（様式２）
交付金請求書（様式３）
交付金概算払請求書（様式４）（概算払いの場合）
領収書等のコピー
共同研究契約書等のコピー
様式1 提案書（代表者印を捺印しPDF化したもの）
様式2 事業実績報告書（事業完了後）
様式3 交付金請求書
様式4 交付金概算払請求書（概算払いの場合）

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

事業完了後または助成金の交付決定に係る事業期間終了後、完了日から10日以内に実績報告書（様式2）を理事長に提出しなければならない。また、事業完了後5年以内に、本事業の成果に基づき管理機関が必要な国の補助金等へ応募する際や、本センターが実施する販路開拓活動等において協力するものとする。さらに、本センターの助成事業に関する調査等について協力する義務があり、助成事業終了後もその効力を有する。

その他の義務

事業継続義務事業者は、交付決定の内容に従い、研究開発を実施しなければならない（第9条第1項）。

契約締結義務事業者は、大学等と協議のうえ共同研究契約（受託研究契約）等を当年12月までに締結しなければならない（第9条第2項）。

変更届出義務事業者は、実施内容の変更等がある場合、事前に理事長に書面で届けなければならない（第9条第3項）。

請求手続き義務事業者は、確定した助成金の額を請求するため、交付金請求書（様式3）を理事長に提出しなければならない（第11条第2項）。

協力事項事業者が事業完了後5年以内に、本事業の成果に基づき管理機関が必要な国の補助金等へ応募する際や、本センターが実施する販路開拓活動等において、協力するものとする（第15条）。

調査等の協力事業者は本センターの助成事業に関する調査等について協力する。本条の規程については、助成事業終了後もその効力を有する（第16条）。

不正受給時の返還理事長は、事業者がこの規程または交付決定の内容に違反したときは、交付決定の全部または一部を取り消すことができ（第13条）、助成金の交付後に交付決定を取り消す場合は、交付した助成金の全部または一部の返還を命ずることができる（第14条）。

暴力団排除に関する誓約事業者は、別紙暴力団排除に関する誓約事項についての内容を確認し、提出しなければならない（第8条）。また、助成金の交付を受けるに当たって、また、本助成事業の実施期間内及び完了後においては、暴力団等に該当しないことを誓約する（別紙）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21