地域農業構造転換支援事業

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥農業用機械（トラクター、田植機、コンバイン等）
• ¥乾燥調製施設（乾燥機等）
• ¥集出荷施設（選果機等）
• ¥農畜産物加工施設（加工設備等）
• ¥ビニールハウス
• ¥農業用機械のリース導入
• ¥農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械の導入
• ¥農地等の改良又は造成
• ¥リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は改善に必要な農業用機械の導入

申請条件

• 地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）又は現行の地域計画か見直し後の地域計画において目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること
• 成果目標（経営面積の3割又は4ha以上の拡大、付加価値額1割以上の拡大、労働生産性3％以上の向上のいずれか1つ）を選択して取り組むこと
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下であること（中古の場合は使用可能と認められる年数が2年以上であること）
• 成果目標の達成に直結するものであること
• 既存の機械等の代替として同種・同能力等のもの（更新）でないこと
• 導入する農業用機械等について園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
• 既に購入（契約）している機械等でないこと
• 地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者であること
• 成果目標（経営面積の3割以上又は4ha以上の拡大、付加価値額の1割以上の拡大、労働生産性の3％以上の拡大のいずれか1つ）を選択すること
• 導入する機械等が新品時の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下（中古の場合は使用可能と認められる年数が2年以上）であること
• 導入する機械等が運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと
• 導入する機械等が成果目標の達成に直接に関連するものであること
• 同種・同能力等のものの再度導入（単純更新）ではないこと
• 園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされること（耐用年数の期間、通年で加入等する必要がある）
• 「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」への準拠、API連携環境の整備（トラクター、コンバイン、田植機を導入する場合）、飼養衛生管理基準の順守（家畜の増頭・農場の規模拡大を図る目的で機械等を導入する場合）等の要件を満たすこと
• 単年度で完了すること

必要書類

• 個別経営体調書（入力票1、入力票2）
• 営農計画書（経営計画書）
• 農地台帳
• 農作業受託契約書
• 決算書
• 税務申告書
• 認証を証する書類（GLOBALG.A.P.又はASIAGAP等）
• 青色申告を証する書類
• 農業版BCP（事業継続計画）
• 認定を証する資料（環境負荷低減事業活動実施計画等）
• 認定された輸出事業計画又はフラッグシップ輸出産地認定証等
• マイナンバーカード等女性であることを証する書類
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 損益計算書（区分経理が分かる資料）
• 労災保険加入証明書・雇用保険被保険者証
• 資格取得確認証・資格確認書
• 就業規則
• 個人情報等の同意書
• 地域農業構造転換支援事業個別経営体調書
• 令和7年分確定申告書の写し
• 導入する機械・施設の見積書、設計書、カタログ及びその規模決定の根拠となる資料
• 現在の経営面積が分かる書類（農地台帳等）
• その他ポイント算出に必要な書類（営農計画書、認証を証する書類、資格取得確認証等）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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