奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥材料費
• ¥労務費
• ¥直接経費（特許権使用料、水道・光熱・電力料、機械経費、負担金）
• ¥共通仮設費
• ¥現場管理費
• ¥一般管理費
• ¥付帯工事費
• ¥機械器具費
• ¥測量及び試験費
• ¥設備費
• ¥業務費
• ¥事務費
• ¥直接経費（特許権使用料、水道光熱電力料、機械経費、負担金）

申請条件

• 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること
• 再エネ特措法に基づくFIT又はFIP制度の認定を取得しないこと
• 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること
• 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン及び説明会・事前周知措置実施ガイドラインに定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること
• PPAの場合、PPA事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること
• リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること
• 当該事業において再エネ電力の供給を受ける需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力量の50%以上を当該需要家が消費すること、又は需要家の敷地外に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を自営線により当該需要家に供給して消費すること
• 補助対象設備等の調達や設置に係る契約日又は工事着工日のうち最も早い日付が、市から交付決定を受けた後であること
• 交付申請時点で事業に着手していないこと、又は事業が完了していないこと
• 既に本補助金の交付を受けていないこと
• 市税を滞納していないこと
• 宗教的活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
• 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、いずれも本補助金を申請すること
• 太陽光発電設備は自家消費型であり、FIT又はFIPの認定を取得しないこと
• 蓄電池は蓄電容量20kWh以下の家庭用蓄電池で、一般社団法人環境共創イニシアチブの蓄電システム登録済製品一覧に登録がある製品であること
• 蓄電池は原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと

必要書類

• 補助金等交付申請書（第1号様式）
• 第1号様式別紙1（事業所用）補助金等交付申請書付属資料（事業計画・収支予算等）
• 法人登記現在事項全部証明書（コピー可、発行日から3箇月以内のもの）
• 建築確認済証の写し
• 補助対象設備に係る仕様書又はカタログ（太陽光パネル1モジュールあたりの発電出力及びパワーコンディショナー1基あたりの定格出力の分かるもの）
• 景観法に基づく受理書の写し、風致地区条例等による許可書の写し
• 補助事業等に要する費用の内訳が記載された見積書の写し
• 事業実施予定箇所の現況写真（空撮又は地上で2方向以上から撮影したもの）
• 補助対象設備を設置する施設に係る不動産登記事項証明書の写し、及び同一施設であることを示す書類（必要な場合）
• 補助対象設備の設置図（平面図、機器配置図、システム系統図及び単線結線図等）
• 予定工程表（補助対象設備の発注予定日、工事期間、支払予定日が判別できるもの）
• 奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金共同申請同意書（第1号様式別紙2）（必要な場合）
• 市税納付状況調査及び暴力団等の排除に関する同意書（第1号様式別紙3）
• 【第1号様式】補助金等交付申請書
• 【第1号様式別紙3】市税納付状況調査及び暴力団等の排除に関する同意書
• 【第1号様式別紙4】（住宅用）補助金等交付申請書付属資料（事業計画・収支予算等）
• 見積書の写し
• 申請者本人の住民票の写し（既存住宅への設置の場合）
• 補助対象設備を設置する建物の不動産登記事項証明書の写し（既存住宅への設置の場合）
• 設置した補助対象設備の規格、仕様等が分かる書類の写し（仕様書、カタログ等）
• その他市長が必要と認めるもの
• 【第1号様式別紙2】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金共同申請同意書（PPA又はリースによる設置の場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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