介護施設等整備事業費補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥介護施設等の整備（創設、増築、改築、増改築、大規模修繕、耐震化、移転改築、代替施設整備、転換、ダウンサイジング、集約・再編）に要する経費
• ¥施設開設準備経費（設備整備、職員訓練期間中の雇い上げ（最大6ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等）
• ¥介護テクノロジー導入に必要な機器等の経費
• ¥介護予防拠点における防災意識啓発のための備品購入費（映像機器、ホワイトボード、研修教材等）
• ¥介護予防拠点への出前授業に係る講師謝金、講師旅費、普及啓発経費
• ¥取り壊し費用（特定の整備区分において）

申請条件

• 介護施設等の運営法人が適当な法人であることの確認（土地所有者が整備する場合）
• 貸与不動産について地上権又は賃借権の設定及び登記（土地所有者が整備する場合）
• 賃借料が適正額以下であり、安定的に支払い得る財源の確保（土地所有者が整備する場合）
• 賃借料及び財源が収支予算書に適正に計上されていること（土地所有者が整備する場合）
• 介護施設等の創設と大規模修繕・耐震化の整備主体が同一法人であること（広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業の場合）
• 都道府県計画及び市町村計画に沿った整備計画を策定し、関係自治体に提出すること（広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業の場合）
• 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定していること（転換、ダウンサイジング、集約・再編事業の場合）
• 転換後、ダウンサイジング後、集約・再編後において介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定する見込みがあること（転換、ダウンサイジング、集約・再編事業の場合）
• 転換前後の運営法人が同一であること（転換、ダウンサイジング、集約・再編事業の場合）
• 業務改善計画の策定及び業務改善の報告（介護テクノロジー導入支援事業の場合）

必要書類

• 整備計画書（広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業の場合）
• 協議書（事業所の名称及び所在地、申請者の名称及び代表者の氏名、現に実施している介護サービス事業等、転換・ダウンサイジング・集約・再編後に実施する予定の介護サービス事業等、生産性向上に資する計画、転換後・ダウンサイジング後・集約・再編後10年間の事業計画、介護職員等処遇改善加算の取得状況等を記載）（転換、ダウンサイジング、集約・再編事業の場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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