DX先端技術活用サービス等開発支援事業

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥人件費
• ¥専門家経費
• ¥旅費
• ¥備品費
• ¥開発費
• ¥調査分析費
• ¥その他経費

申請条件

• 新潟県内に本社又は主たる事業所、工場を設置していること
• 新潟県内で本事業に関する製品・サービスを開発すること
• 助成事業終了後に事業化が見込まれ、かつ付加価値額または1人当たりの付加価値額が助成事業終了後3年以内に9%以上（年間3%以上）見込まれること

必要書類

• 別記第1号様式（交付申請書）
• 事業計画書
• 決算書
• 見積書
• 別記第5号様式（業務遂行状況報告書）
• 別記第6号様式（実績報告書）
• 別記第7号様式（事業化等状況報告書）
• 決算報告書の写し
• 取得財産等管理台帳の写し
• 別記第10号様式（請求書）
• 事業計画提案書
• 別紙1-1 事業計画書
• 事業内容が分かる資料（開発品の概略図、システム説明図等）
• 法人登記簿謄本の写し（履歴事項全部証明書）
• 直近3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書）の写し（創業3年未満の場合は1期分または2期分）
• 直近の法人事業税（県税徴収金）の納税証明書、未決算企業の場合は代表者の所得税（税務署発行）及び住民税（市町村発行）の納税証明書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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