受付中岡山県

備前市企業誘致奨励金制度

備前市

上限額

3億円

補助率

設備14%、土地8%、市民雇用者30万円、水道10%

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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備前市が市内への企業誘致を促進し、雇用機会の拡大と産業振興を図るため、交付対象となる操業を開始した企業に対し、予算の範囲内で奨励金を交付する制度です。設備投資額や雇用者数等に応じて、固定資産税評価額や水道使用料金を基準とした奨励金が支給され、上限額は最大3億円です。

この補助金のポイント

最大3億円の補助を受けられる
補助率は設備14%、土地8%、市民雇用者30万円、水道10%
岡山県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

市営団地・一般製造工場・新設

3億円設備14%、土地8%、市民雇用者30万円、水道10%

市営団地・一般製造工場・増設

2億円設備11%、土地7%、市民雇用者30万円

市営団地・物流施設・新設

2億円設備9.5%、土地6.5%、市民雇用者30万円

市営団地・物流施設・増設

1億円設備8%、土地6%、市民雇用者30万円

市営団地・特定業種・新設

3億円設備20%、土地10%、市民雇用者30万円

市営団地・特定業種・増設

3億円設備14%、土地8%、市民雇用者30万円

市営団地・その他業種・新設

1億円設備3%、土地1%、市民雇用者20万円

県有団地・一般製造工場・新設

3億円設備9%、土地3%、市民雇用者30万円、水道10%

県有団地・一般製造工場・増設

2億円設備6%、土地2%、市民雇用者30万円

県有団地・物流施設・新設

2億円設備4.5%、土地1.5%、市民雇用者30万円

県有団地・物流施設・増設

1億円設備3%、土地1%、市民雇用者30万円

県有団地・特定業種・新設

3億円設備15%、土地5%、市民雇用者30万円

県有団地・特定業種・増設

3億円設備9%、土地3%、市民雇用者20万円

民有地・一般製造工場・新設

2億円設備6%、土地3%、市民雇用者20万円、水道10%

民有地・一般製造工場・増設

1億円設備4%、土地1.3%、市民雇用者20万円

民有地・物流施設・新設

1億円設備3%、土地1%、市民雇用者20万円

民有地・物流施設・増設

5,000万円設備2%、土地0.6%、市民雇用者20万円

民有地・特定業種・新設

3億円設備15%、土地5%、市民雇用者30万円

民有地・特定業種・増設

3億円設備9%、土地3%、市民雇用者20万円

対象者

事業者区分

法人

対象業種

製造業小売業卸売業運輸業その他

対象となる経費

¥固定資産投資額（家屋、償却資産、土地の取得費用）
¥水道使用料金
¥市民雇用者奨励金（新規雇用者1人当たり）

申請条件

工場等の建設工事又は設備投資に着手する日の原則として30日前までに市長の認定を受けること
あらかじめ市長の認定を受けた企業であること
操業開始前に市長の認定を受けること
土地の取得又は賃借の日から原則3年以内に建物の建設に着手すること（増設除く）
固定資産投資額が一定額以上（一般製造工場：5億円、中小企業は2億円、物流施設：3億円、中小企業は1億円、特定業種：2億円、特定業種設備投資：1億円）
市民雇用者を一定数以上雇用（一般製造工場：5人、物流施設：3人）
市営団地の場合は市と立地協定を締結すること

必要書類

奨励金認定申請書
奨励金交付申請書
奨励金請求書
変更認定申請書（変更時）
中止（廃止）届出書（中止・廃止時）
財産処分承認申請書（財産処分時）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

市長が事業報告を求めるなど奨励金の交付に関し必要な指示に従わなければならない。

事業継続義務

10年間の継続が必要

取得財産の処分制限

10年間の処分制限

その他の義務

事業継続義務正当な理由なく認定工場等の操業又は事業の開始後10年以内に操業を休止し、又は廃業した場合、交付決定の取消し及び奨励金の返還対象となる。

資産処分制限奨励金の交付の対象となった認定工場等を奨励金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、又は貸し付けようとするときは、財産処分承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、操業開始後10年を経過した場合又は減価償却資産の耐用年数に関する省令別表に定める耐用年数を経過した固定資産を処分する場合はこの限りでない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）偽りその他不正の手段により奨励金の交付の決定を受けた場合、交付決定の取消し及び奨励金の返還を命じられる。返還を命じられた場合、受領の日から納付の日までの日数に応じ、年10.95%の割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。また、返還を期限までに納付しなかった場合は、未納付額に年10.95%の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

会計・証憑管理奨励金の交付の決定があったときは、市長の立入検査を受けるとともに、別に定める奨励金請求書により、市長に奨励金の支払を請求するものとする。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21