その他の義務
事業継続義務市内に事業所を有し、1年以上の事業実績があること（一部の資金を除く）。
会計・証憑管理申込時に決算書及び確定申告書（直近2期分）の提出が必要。
会計・証憑管理申込時に残高試算表の提出が必要（申込日が決算期から6ヶ月以上経過している場合）。
会計・証憑管理申込時に印鑑証明書（法務局）の提出が必要（法人の場合）。
会計・証憑管理申込時に印鑑登録証明書（市）の提出が必要（法人の代表者又は個人事業主）。
会計・証憑管理申込時に個人情報の提供に関する同意書の提出が必要。
会計・証憑管理申込時に滞納の無いことの証明書（市税の滞納が無いことの証明書）の提出が必要。
会計・証憑管理申込時に見積書等の提出が必要（資金使途が設備の場合）。
会計・証憑管理申込時に定款（写）の提出が必要（法人が初めて利用の場合又は前回提出後変更がある場合）。
会計・証憑管理申込時に履歴全部事項証明書（商業登記簿謄本）の提出が必要（法人が初めて利用の場合又は前回提出後変更がある場合）。
会計・証憑管理申込時に住民票又は在留カード(写)もしくは特別永住者証明書(写)もしくは外国人登録証明書の提出が必要（外国人の場合）。
会計・証憑管理申込時に許認可証（写）の提出が必要（事業上必要な許認可証等がある場合）。
会計・証憑管理申込時に受注工事明細書の提出が必要（建設業の場合）。
会計・証憑管理申込時にセーフティネット保証認定書の提出が必要（小規模・中小企業経営改善資金（１）による場合）。
会計・証憑管理申込時に小規模・中小企業経営改善資金対象要件申告書の提出が必要（小規模・中小企業経営改善資金（２）による場合）。
会計・証憑管理申込時に経常利益赤字が分かるものの提出が必要（小規模・中小企業経営改善資金（２）－（イ）による場合）。
会計・証憑管理申込時に被災証明書等の提出が必要（小規模・中小企業経営改善資金（４）による場合）。
会計・証憑管理申込時に創業計画書又は事業計画書の提出が必要（創業支援資金の場合）。
会計・証憑管理申込時に融資推薦書、住民票の写し（原本）、生年月日が確認できる本人確認書類（写）、認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明、都市機能誘導区域内で新たに事業を開始することが分かる書類の提出が必要（創業支援資金で融資金利の引き下げを適用する場合）。
会計・証憑管理申込時に事業計画書の提出が必要（都市機能誘導区域活性化資金の場合）。
会計・証憑管理申込時に誓約書の提出が必要（資金使途が土地取得の場合）。
会計・証憑管理申込時に個人情報の取り扱いに関する同意書（宛先：徳山商工会議所・新南陽商工会議所（連名））の提出が必要（申込先が商工会議所の場合）。
事業継続義務市税の滞納がないこと。
事業継続義務小規模企業特別資金、小規模・中小企業経営改善資金以外は、資金ごとの契約口数は1口となる（1資金、1契約）。
