終了熊本県

宿泊事業者受入環境整備支援補助金

熊本県

上限額

300万円

補助率

3/4以内

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熊本県が、物価高騰の影響を受ける宿泊事業者を対象に、生産性向上に資する取組み（IT化、機械化、省力化）に要する経費の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の4分の3以内で、上限額は300万円です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大300万円の補助を受けられる
補助率は3/4以内
熊本県の事業者が対象
宿泊業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

宿泊業

申請期間

2026-03-16→2026-05-29

対象となる経費

¥生産性向上に資する取組みに要する経費（知事が必要と認める経費）
¥生産性向上に資する取組み（IT化、機械化、省力化）に要する経費

必要書類

事業計画書（交付要項別記第1号様式－別紙1）
同意・誓約書（交付要項別記第1号様式－別紙2）
収支予算書（交付要項別記第2号様式）
旅館業許可証の写し
見積書
見積書の内容が分かるもの（仕様書、カタログ等）
その他参考となる資料
交付申請書（別記第1号様式）
事業計画書（別記第1号様式-別紙1）
同意・誓約書（別記第1号様式-別紙2）
収支予算書（別記第2号様式）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書の提出が必要。提出期限は補助事業完了日から1ヶ月以内または令和9年1月29日のいずれか早い期日。また、知事は適宜ヒアリングや状況報告書の提出を求めることができる。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

実施状況の報告等知事は、事業の進捗状況を把握するため、適宜、ヒアリングの実施や状況報告書の提出を求めることができる。

資産処分制限補助事業により取得し又は効用が増加した財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が税抜き単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間、処分（転用、譲渡、交換、貸付、担保権の設定、廃棄）が制限される。当該期間内に財産を処分する場合には、事前に知事の承認を受けなければならない。処分の内容によっては補助金の返還を求める場合がある。

会計・証憑管理補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入・支出に係る証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

不正受給補助事業に関して違反や不正が認められた場合は、補助金の交付決定を取り消し、加算金（年利10.95%）を付した上で補助金の返還を求めるとともに、事業者名の公表等を行う場合がある。返還すべき補助金及び加算金の全部又は一部が期限内に納付がないときは、未納に係る金額に対して年利10.95%の延滞金を徴する。

経費区分変更制限補助事業の内容等について変更が生じた場合、以下の場合は変更申請書に事業変更計画書を添えて知事に提出しなければならない。（1）補助事業に要する経費のうち50%を超える変更をするとき。（2）補助事業の内容を変更しようとするとき（軽微な変更を除く）。変更申請書の提出期限は変更のあった日から30日以内。

補助事業の中止又は廃止補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。

重複申請の禁止同一の内容について、国や県、市町村が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助対象事業とならない。また、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に定める小規模事業者を対象とした「くまもと型応援補助金」の交付申請をされた場合は、本事業の交付申請はできない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21