受付中愛知県

高度先端産業立地奨励金（県連携）

岡崎市

上限額

10億円

補助率

8%～15%

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

岡崎市内で高度かつ先端的な技術を利用する物の製造およびその研究開発を行う工場等を新増設又は設備投資する事業者を対象とした奨励金です。固定資産取得費用（土地を除く）の8%～15%が交付され、工場等建設奨励金と併用した場合の交付上限額は10億円です。

この補助金のポイント

最大10億円の補助を受けられる
補助率は8%～15%
愛知県の事業者が対象
製造業・運輸業・卸売業向け

対象者

事業者区分

法人

対象業種

製造業運輸業卸売業

対象となる経費

¥新増設及び設備投資の固定資産（土地を除く）取得費用

申請条件

工事着手日の30日前までに建設計画認定申請書を提出すること
愛知県新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)に認定されること（企業再投資促進奨励金の場合）
愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に認定されること（高度先端産業立地奨励金の場合）

必要書類

建設計画認定申請書（様式第1号）
建設計画概要書
雇用計画書
操業開始までの計画書
図面（建物求積図・建物配置図・建物平面図・建物立面図・建物見取図、位置図など）
工事着手届
工事完了届
操業等開始届
建設計画変更承認申請書
操業等休止・廃止届
交付申請書
認定事業者承継承認申請書
請求書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

工場等の操業等を開始した日から起算して6年（倉庫等は4年）を経過する日までの間、建設計画で定めた従業員数を著しく減じないこと。また、新増設又は機械設備の設置に係る工事着手時、工事完了時、操業等開始時、建設計画変更時、操業等休止・廃止時、固定資産税・事業所税納付時、認定事業者に譲渡・合併等による変更が生じた場合に、遅滞なく又は所定の時期に届出又は申請が必要。

事業継続義務

6年間の継続が必要

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

取得財産の処分制限

5年間の処分制限

その他の義務

事業継続義務工場等の操業等を開始した日から起算して6年（倉庫等は4年）を経過する日までの間、建設計画（承認を受けて変更した場合は、変更後のもの）で定めた事業（密接に関連すると認められる事業への変更を含む）を実施すること。

雇用維持・労働条件工場等の操業等を開始した日から起算して6年（倉庫等は4年）を経過する日までの間、建設計画（承認を受けて変更した場合は、変更後のもの）で定めた従業員数を著しく減じないこと（当該工場等、倉庫等に従事していた従業員について、雇用のあっせんその他の職業及び生活の安定に資するために必要な措置が講じられていると認められるときを除く）。

資産処分制限奨励金の最初の交付日から5年を経過するまでの間、市長の承認を受けないで奨励金の交付対象となった固定資産を、奨励金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）建設計画の全部又は一部が著しく事実と相違するなど、奨励制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で、重大な支障を生じると認められる時は、建設計画について認定の取消又は奨励金の返還をしていただくことがある。

事業継続義務認定事業者が操業日の属する月の翌月から5年間に認定を受けた建設計画と異なる事業を行った場合、奨励金の額を減じる。

資産処分制限固定資産税相当額の交付期間内に、市内に有する土地・家屋を減じた場合、奨励金の額を減じる。

事業継続義務認定事業者が建設計画の認定を受けた日の属する月の翌月から奨励金の交付が完了するまでの間に市内に有する事業所用家屋の床面積を減じた場合（既存事業所の減築、他企業への賃貸等）、奨励金の額を減じる。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト