予定愛媛県

西条市GX経営推進支援事業費補助金

西条市

上限額

100万円

補助率

2分の1

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

西条市が、エネルギー価格高騰や脱炭素化の要請に対応するため、市内中小企業者を対象に、脱炭素化に役立つ設備等の導入を支援する補助金です。補助率は2分の1で、上限100万円、下限20万円の補助が受けられます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大100万円の補助を受けられる
補助率は2分の1
愛媛県の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業運輸業卸売業サービス業小売業

申請期間

2026-06-01→2026-12-18

対象となる経費

¥設備費（空調設備、照明設備（LED）、ボイラ、冷凍・冷蔵設備、エネルギーマネジメントシステム等）
¥据付工事費（工事費、高所作業費、運搬費等）

申請条件

西条市が設置するGXコーディネーターによる助言を受けていること（オンライン面談、GX経営セミナー、GX伴走支援のいずれか）

必要書類

交付申請書（様式第1号）
宣誓書兼委任状（様式第2号）
事業計画書（様式第3号）
相談シート
CO2削減量の計算式を示した資料（計算資料）
CO2削減量の計算で使用する各数値の根拠資料（数値根拠）
導入予定設備の仕様・外観等が確認できる資料
経費の内訳を証する書類（見積書等）
導入前設備及び導入設備の設置予定箇所の写真
直近1期分の決算書等
事前着手届（様式第4号）（必要な場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助対象事業が完了した日から30日以内、若しくは令和9年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要がある。また、補助金交付請求書（様式第12号）を確定通知書受領後に提出する必要がある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

資産処分制限取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（税抜）以上の機械・器具・備品・その他の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間に基づき耐用年数等の期間中、適正な管理が必要。処分制限期間内に取得財産を処分（補助金の交付の目的に反する移設、使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、事前に承認を受けなければならない。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消、返還命令の対象となる。

会計・証憑管理補助対象期間内に契約、取得、支払い（現金、クレジットカード又は銀行振込によるもの）が完了すること。クレジットカードでの支払いについては、カード名義が補助事業者と同一である場合のみ対象とし、本人口座からの引落としが補助対象期間内に完了していること。

会計・証憑管理財産取得となる場合は所有権が申請者に帰属すること。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき、又は受けようとした場合、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことがあり、取り消した時点で、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めて補助金を返還していただく。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金交付前に申請者の要件・事業計画の要件を満たさなくなったとき、実績報告書を期日までに適正に提出しなかったとき、同一事業において国・県・市・その他の補助金を受けたことが明らかになったとき、50万円（税抜）以上の設備を耐用年数期間内に処分したとき、その他補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したときも、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、返還を求めることがある。

経費区分変更制限交付決定後、補助事業の内容等を変更、中止又は廃止をしようとするときは、事前に変更承認の申請手続きが必要。ただし、軽微な変更（交付決定額の変更を伴わない補助対象経費の変更、又は交付決定額の20パーセントを超えない減額を伴う補助対象経費の変更で、補助金の交付目的に反しない事業内容の変更）は除く。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21