林業エネルギーコスト削減促進事業補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥設備費
• ¥工事費
• ¥処分費

申請条件

• 県内に事業所を有すること
• 補助事業を県内で実施すること
• 取得財産等を固定資産台帳へ記載する場合、設置場所が県内となること
• 中小企業支援法第2条第1項第1号で規定する中小企業者の定義に該当すること
• 県税の滞納がないこと
• 暴力団等に該当しないこと
• 省エネ設備及び再エネ設備の更新等を行う事業所のエネルギー使用量を把握できること
• 令和7年度補正予算により県が交付する他の特定の助成金・補助金に申請又は申請予定がないこと
• 国、県及びその他の補助金等による同一内容の支援を受けないこと
• 知事が適当でないと認める者でないこと
• 基本コースまたは促進コースのいずれかを選択すること（両方の申請は不可）
• 促進コースの場合: 事業活動温暖化対策計画書（第5次計画期間）を県に提出している又は提出すること（温室効果ガス排出量の目標削減率を9%以上（年平均3%以上）とすること）
• 促進コースの場合: 長野県SDGs推進企業登録制度における登録を行っている又は行うこと

必要書類

• 林業エネルギーコスト削減促進事業補助金事業計画書（様式第1号の2）
• 予算収支内訳書（様式第1号の3）
• 補助要件確認書兼誓約書（様式第1号の4）
• 補助対象経費にかかる見積書の写し（2者以上）
• 導入しようとする設備の仕様・性能がわかる書類（カタログ等）の写し
• 更新の場合は、更新前の既存設備の仕様・性能がわかる書類（カタログ等）の写し
• 省エネ設備等の更新等を行う前の設備・建物の状況が確認できるカラー写真
• 法人においては履歴事項全部証明書の写し、個人においては住民票の写し
• 県税に未納がないことを証明する納税証明書の写し
• 更新の場合は、更新前設備処理誓約書（要領様式第1号）
• 促進コースの場合（実績報告時）: 県に提出した事業活動温暖化対策計画書（第5次計画期間）の写し
• 促進コースの場合（実績報告時）: 長野県SDGs推進企業登録制度登録証の写し、又は長野県SDGs推薦企業登録申請書の写し
• 林業エネルギーコスト削減促進事業補助金交付申請（様式第１号）
• 林業エネルギーコスト削減促進事業補助金事業計画書（様式第１号の２）
• 予算収支内訳書（様式第１号の３）
• 補助要件確認書兼誓約書（様式第１号の４）
• 補助対象経費にかかる見積書の写し（２者以上）
• 更新の場合は、更新前の既存設備の仕様・性能がわかる書類（カタログ等）の写し（省略できる場合あり）
• 法人においては履歴事項全部証明書の写し、個人においては住民票の写し（いずれも交付申請の３か月以内に発行されたもの）
• 県税に未納がないことを証明する納税証明書の写し（交付申請の３か月以内に発行されたもの）
• 知事が必要と認める書類（該当する場合）
• 更新前設備処理誓約書（要領様式第１号）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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