終了愛媛県

愛媛県eスポーツ機器導入支援事業費補助金

愛媛県

上限額

2.5万円

補助率

2分の1以内

この補助金は現在募集を終了しています

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愛媛県内の障がい者施設等がeスポーツ機器を導入する経費を支援する制度です。対象は障害福祉サービス事業所や障がい者団体で、補助率は2分の1、上限額は25千円です。申請締切は令和8年5月11日です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大2.5万円の補助を受けられる
補助率は2分の1以内
愛媛県の事業者が対象
福祉向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

福祉

申請期間

—→2026-05-11

対象となる経費

¥eスポーツ機器購入費用（ゲーミングデバイス、モニター及び接続機器、ゲーミングギア、ゲームタイトル、その他eスポーツの実施に必要と認められるもの）

申請条件

令和8年度eスポーツモデル施設として活動すること（未登録の場合は別紙様式にて応募すること）
購入した機器を活用し、外部との交流を行うこと
事業終了後少なくとも2年間（令和9年度及び令和10年度）はeスポーツの取組実績を報告すること
令和8年度eスポーツモデル施設として活動すること
購入した機器を活用し外部との交流を行うこと

必要書類

補助金交付申請書（様式第1号）
補助金所要額調書（別紙1）
事業計画書（別紙2）
収支予算書（別紙3）
団体の概要が分かるもの（規約、会則、団体概要等）
令和8年度eスポーツモデル施設申込書（様式）
口座振替申込書兼債権者登録票
事業計画書（補助金の手引きに基づく）
見積書
口座振替申込書兼債権者登録（変更）票
eスポーツ活動実施報告書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業終了後少なくとも2年間（令和9年度及び令和10年度）、各年度末に「ｅスポーツ活動実施報告書」を提出すること。また、補助事業完了後30日以内又は令和9年3月31日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出すること。

事業継続義務

2年間の継続が必要

その他の義務

事業継続義務来年度以降もeスポーツの取組みを継続することとし、事業終了後少なくとも2年間（令和9年度及び令和10年度）は、eスポーツの取組実績を報告すること。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上（補助事業者が地方公共団体以外の者の場合は30万円以上）の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

会計・証憑管理補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

会計・証憑管理物品の購入に当たっては必ず領収書を発行してもらうこと（領収書には、日付、宛名、発行者名、金額、内容が記載してあること）。

会計・証憑管理購入した物品及び活動の様子は写真で記録すること。

会計・証憑管理備品（取得単価5万円以上の物品）を購入した場合は、管理簿を作成し、適切に保管すること。

経費区分変更制限補助事業の内容を変更（ただし、補助対象事業の目的達成に影響がない軽微な変更を除く）しようとするとき、又は配分した経費の区分ごとの事業費の20％を超える変更をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

消費税の取扱い補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合は、これを減額して申請しなければならない。申請時に明らかでない場合は、実績報告時に減額して報告し、その後確定した場合は速やかに報告し、返還命令を受けて返還しなければならない。

不正受給要綱及び補助金交付の条件に違反したとき、提出書類に偽りの記載があったとき、その他不正の行為があったときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更し、すでに交付されている補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

その他令和8年度eスポーツモデル施設として活動すること。なお、令和8年度eスポーツモデル施設ではない団体については、別紙様式にて令和8年度eスポーツモデル施設に応募すること。

その他購入した機器を活用し、外部との交流を行うこと。特に、eスポーツモデル施設へ未登録の施設と積極的に交流を行い、県内の障がい者施設へeスポーツの更なる普及拡大を図ること。

その他補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用をはからなければならない。

その他知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21