受付中北海道

特別高圧電力利用事業者緊急支援金

北海道

上限額

50万円

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

電気料金高騰の影響を受けている、道内で特別高圧電力を利用する中小企業者等に対し、電気料金の一部を支援する制度です。給付額は特別高圧電力使用量に応じて別表で定められます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大50万円の補助を受けられる
北海道の事業者が対象
締切まであと1日

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業運輸業卸売業サービス業小売業その他

申請期間

2026-04-01→2026-06-12

対象となる経費

¥特別高圧電力の電気料金
¥電気料金（特別高圧電力の使用に係る費用）

申請条件

特別高圧電力の受電契約を締結していること
道内で事業を行っていること
今後も事業を継続する意思があること
電気料金の支払を行っていること
みなし大企業に該当しないこと
不給付要件に該当しないこと
道内において小売電気事業者等と特別高圧電力の受電契約を締結していること
特別高圧受電施設内で電気を使用していること
不給付要件（公共法人、性風俗関連特殊営業事業者、政治団体、宗教上の組織又は団体、中小企業基本法に規定する中小企業でない者等）に該当しないこと

必要書類

様式1による宣誓書
法人名義の振込先口座の通帳の写し（個人事業主の場合は申請者本人名義の口座の通帳の写し）
特別高圧電力の受電契約がわかるもの（電力供給契約書等の写し）
対象月の使用電力量がわかるもの（検針票、請求書・領収書等の写し）
組合員別の使用電力量がわかる資料（事業協同組合が申請者の場合）
その他事務局が必要と認める書類
法人名義の振込先口座の通帳の写し（個人事業主の場合は申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

申請に際し提出した書類を電磁的記録等により5年間保存すること。また、事務局又は知事が委任若しくは準委任した者が行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること。

その他の義務

事業継続義務申請対象事業所は、申請日時点で事業を行っており、引き続き事業を継続する意思があること。

会計・証憑管理事務局は、支出の内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともに、事務事業の完了の日の属する年度終了後5年間保存しておかなければならない。

不正受給虚偽又は不正が判明した場合は、緊急支援金を遅滞なく返還すること。

不正受給不正受給を行った申請者は、緊急支援金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負う。

不正受給不正受給が発覚した場合には、知事は申請者の法人名、屋号・雅号、氏名等の公表を行うことができる。

不正受給知事又は事務局は、不正の内容等により、不正に緊急支援金を受給した申請者を告訴・告発する。

情報提供同意提出した基本情報等が緊急支援金の事務のために第三者に提供される場合及び緊急支援金の給付等に必要な範囲において申請者情報が第三者から取得される場合があることに同意すること。

情報提供同意申請書に記載された情報について、公的機関（税務当局、警察、保健所、市町村等）の求めに応じて道が情報を提供することに同意すること。

誓約事項要領第4条に定める給付要件を満たしていること。

誓約事項暴力団排除に関する誓約（暴力団員でないこと、暴力団と関係がないこと等）。

誓約事項みなし大企業に該当しないこと。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

7種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21