令和8年度 事業承継推進事業補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥委託費
• ¥外注費
• ¥謝金
• ¥マーケティング調査費
• ¥広報費
• ¥旅費
• ¥会場賃借料
• ¥材料費
• ¥知的財産等関連経費
• ¥廃業費用
• ¥システム利用料
• ¥その他

申請条件

• 事前相談（専門コーディネーターへの必須相談）
• 5年以内に事業承継を行う事業承継計画を有すること（親族内承継・従業員承継の場合）
• 県内の事業所で常時使用する従業員が1名以上いること（第三者承継の場合は不要）
• 申請及び報告等に必要な事務・経理処理能力及び執行・管理体制を有すること
• 当該年度に同様の内容で国や県の補助事業に採択されていないこと
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 事前相談（対面形式／オンライン形式）を本事業事務局（専門コーディネーター）と行うこと
• 5年以内に事業承継を行う「事業承継計画」を有すること（親族内承継・従業員承継の場合）
• 県内の事業所で常時使用する従業員（1名以上）がいること（第三者承継（M&A）の場合は不要）
• 当該年度に、申請する事業と同様の内容で国や県が実施する補助事業に採択されていないこと

必要書類

• 申請書類チェックシート（法人用または個人用）
• 令和8年度事業承継補助金交付申請書（第1号様式）
• 申請者概要書（別紙1）
• 事業計画書（別紙2）
• 経費明細書（別紙3）
• 事業承継計画書（親族内承継・従業員承継の場合のみ必須）
• 見積書等（補助対象経費の積算根拠資料）
• 相見積書（契約1件あたり10万円以上の場合）
• 会社組織図（任意様式）
• 従業員数証明書類（厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書の写し等）
• 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（発行から3ヶ月以内）
• 会社の定款（写し）
• 納税証明書（直近の法人税、法人事業税・法人住民税、消費税の各証明書）
• 事業承継計画書（親族内承継・従業員承継の場合必須）
• 会社の登記簿謄本（原本）（履歴事項全部証明書）
• 納税証明書（原本）（法人税、法人事業税・法人県民税、法人市町村民税）
• 直近3カ年の決算書（損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書・販売管理費明細）
• 債権者登録申請書【指定様式あり】
• 金融機関預金等口座の写し
• 暴力団防止条例にかかる誓約書【指定様式あり】
• 補足資料（任意様式、会社案内、製品等のパンフレット）
• （共同申請の場合）株主代表者に係る確認書【指定様式あり（別紙4）】
• （共同申請の場合）株主名簿の写し（任意様式）
• （共同申請の場合）コンソーシアム協定書の写し（任意様式）
• （個人事業主の場合）開業届（写し）
• （個人事業主の場合）直近3カ年の確定申告書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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