終了鹿児島県

地域課題解決ビジネス支援事業補助金

鹿児島市

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鹿児島市が、ビジネスの手法を用いて地域課題の解決を目指す事業者や起業家の成長を支援する団体に対し、ふるさと納税を活用して調達した資金を原資に補助金を交付する制度です。補助額は集まった寄附額に応じて決まりますが、上限額が設定されています。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
鹿児島県の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

創業年数

10年以内

申請期間

2026-06-15→2026-06-15

対象となる経費

¥展示会出展や広報活動等に要する経費（展示会出展及びイベント参加等にかかる小間料及び参加費、交通費、宿泊費等の旅費、製品パンフレット等の印刷費、販売促進の広告費、ホームページ制作・改修費等）
¥新規開発・改良にかかる経費（マーケティング調査費、開発費、原材料費、外注費等）
¥業務効率やオンライン対応に必要なシステム導入にかかる経費（外注費、ソフトウェア購入費、機材購入費等）
¥自社の人材育成・教育に必要な講座受講等にかかる経費（講座受講料、講師謝礼・講師派遣旅費等）
¥人件費（経営基盤の強化に係る人件費（社会保険料負担を含む））
¥その他、経営基盤強化のための取組のために必要な経費として市長が認めるもの
¥経営者の育成や教育に必要なイベント等にかかる経費（講師謝礼・講師派遣旅費、会場の使用料及び賃借料、イベントチラシ等の印刷費、参加促進の広告費、ホームページ制作・改修費等）

申請条件

調達資金が目標金額に達しない場合も、補助金の交付対象事業を実施すること
過去に本事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた事業でないこと
納期の到来している市税を完納していること
出資者及び役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等に該当しないこと

必要書類

地域課題解決ビジネス支援事業補助金応募用紙（様式第１－１または様式１－２）
地域課題解決ビジネス支援事業補助金事業計画書（様式第２－１または様式２－２）
鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（様式第３）
暴力団排除に関する誓約・同意書（様式第４）
課税事業者・免税事業者届出書（様式第５）
法人の場合は法人登記簿謄本（提出前3か月以内に発行されたもの。写しでも可）及び出資者が分かる株主名簿等の書類、個人の場合は開業届の写し
法人の場合は決算書（貸借対照表及び損益計算書を複写した直近のもの）直前1期分。個人の場合は直近の確定申告書（貸借対照表及び損益計算書を複写したもの）
事業計画や事業費の積算根拠を補足説明する資料（A4・5枚以内、様式は自由）
地域課題解決ビジネス支援事業補助金応募用紙（様式第1-1または様式第1-2）
地域課題解決ビジネス支援事業補助金事業計画書（様式第2-1または様式第2-2）
鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（様式第3）
暴力団排除に関する誓約・同意書（様式第4）
課税事業者・免税事業者届出書（様式第5）
法人の場合は決算書（貸借対照表及び損益計算書を複写した直近のもの）直前1期分、個人の場合は直近の確定申告書（貸借対照表及び損益計算書を複写したもの）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後3年間、毎年1回、補助事業の実施状況を書面で市長に提出しなければならない。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

消費税の取扱い補助金の交付申請時、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請しなければならない（申請時に明らかでない場合は除く）。

消費税の取扱い実績報告時、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合、その旨及び額を報告しなければならない。

消費税の取扱い事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定した場合、速やかに市長に報告しなければならない。

消費税の取扱い確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が補助金確定時の額を超える場合、その超える額に相当する額の返還を命じられる。

会計・証憑管理補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間、規則第11条の書類、帳簿等を保存しなければならない。

経費区分変更制限総事業費の20パーセントを超える増減又は補助事業の内容を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

資産処分制限取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

資産処分制限取得財産等を処分することにより収入がある場合、財産処分収入金報告書を市長に提出し、市長の請求に応じてその収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。

資産処分制限取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の無体財産権、書籍及びその他の財産は処分が制限される。

会計・証憑管理取得財産等について、取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。

会計・証憑管理補助事業の完了後、取得財産等管理台帳を実績報告書とともに提出しなければならない。

不正受給虚偽の申請その他不正な行為があった場合、選定事業者の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

不正受給補助金の交付決定が取り消された場合、既に交付されている補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

不正受給交付すべき補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金を返還しなければならない。

不正受給返還の時期は、返還の命令がなされた日から起算して20日以内とする。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

14種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21