船橋市賃上げ応援補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家に依頼する補助金等申請支援に係る経費（令和8年4月1日以降に契約したもの）

申請条件

• 令和8年4月1日以降に、賃上げを交付要件、加算要件又は加点要件とする国等の補助制度を申請していること
• 令和8年4月1日以降に中小企業庁が認定した経営革新等支援機関、又は弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士若しくは社会保険労務士等の国家資格を有し高度な専門的見地から中小企業者等の経営を支援する者と契約を締結し経費を支払っていること（なお、顧問契約上の支援業務に係る経費を除く）
• 市税を滞納していないこと
• 市長が必要と判断した場合に、事情聴取、事業所への立入等の調査に応じること
• 暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有さないこと
• 宗教上の組織又は団体若しくは政治団体でないこと
• 申請者が当制度で過去に補助金の交付を受けたことがないこと
• 補助対象経費の支払先が申請者の親会社等又は子会社等、申請者の代表者やその親族等でないこと
• 別表に掲げる者に該当しないこと
• 本補助金の交付申請日時点で市内に事業所を有し、今後も継続して市内で事業活動を行う意思を有していること
• 市内に事業所を有し、今後も継続して市内で事業活動を行う意思を有していること
• 令和8年4月1日以降に、賃上げを要件とする国の補助金や助成金に申請していること
• 経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等と令和8年4月1日以降に契約を締結し経費を支払っていること

必要書類

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 誓約書（市様式）
• 市税納付確認書（市様式）
• 国等の補助金・助成金を申請したことが確認できる書類（オンライン申請時の受付メールや申請状況が確認できる画面の写し、郵送申請時の配達記録が確認できるもの）
• 補助対象経費に関する契約書（契約日や契約内容等が確認できるもの）
• 補助対象経費の支払いが確認できる書類（領収書や振込依頼書など）
• 振込先口座の預金通帳の写し
• 市内に事業所を有することが確認できる書類（法人の場合：履歴事項全部証明書や納税証明書の写しなど、個人の場合：個人事業の開業・廃業等届出書や青色申告決算書の写しなど）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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