終了静岡県

焼津市地域産品EC強化展開支援事業補助金

焼津市

上限額

50万円

補助率

1/2以内

この補助金は現在募集を終了しています

新規の申請受付は停止しています。既にこの補助金で申請ロードマップを作成済みの方は、マイページから引き続きアクセスできます。

他の補助金を診断する自分の申請ロードマップ

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

焼津市内の事業者を対象に、地域産品のECサイト構築・改修やECモール出店、広告宣伝などの経費を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1以内、上限50万円です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
静岡県の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2026-03-06

対象となる経費

¥ECサイト構築費（販売ページ作成経費、コンテンツ制作費その他ECサイト構築及び改修に係る経費。ただし自社従業員が作業を行う場合における人件費を除く）
¥出店料（初期登録費用、その他ECモール等出店に係る経費。ただし自社従業員が作業を行う場合における人件費及び出店に係る月額利用料を除く）
¥広告宣伝費（ウェブ、メディア等を活用したECサイトの広告宣伝に係る経費及び、ECサイト上で期限付きの割引等を実施するための経費）
¥ECサイト構築費
¥出店料
¥広告宣伝費
¥商品撮影費
¥外部コンサルタント費

申請条件

市税を完納していること
暴力団の関係者に該当しないこと
法令に違反する行為がないこと

必要書類

焼津市地域産品EC強化展開事業補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第2号様式）
収支予算書（第3号様式）
誓約書（第4号様式）
その他市長が必要と認める書類
交付申請書（第1号様式）

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

その他の義務

事業内容変更制限事業内容の変更を行う場合において、補助対象経費の20パーセントを超える増減又は事業の実施箇所や事業内容の重要な変更に該当するときは、市長の承認を受けること。

会計・証憑管理この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭(預金)出納簿等の帳簿、契約書、領収書等の証拠書類は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管すること。

資産処分制限この補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（不動産及びその従属物を含む。）を、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、処分し、又は担保の用に供す場合は、あらかじめ市長と協議しなければならない。

申請事項変更制限補助事業者は、補助金の交付申請事項を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに焼津市地域産品EC強化展開事業補助金変更(中止・廃止)等承認申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

実績報告義務補助事業者は、事業の完了の日若しくは中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は令和9年3月5日のいずれか早い日までに、焼津市地域産品EC強化展開事業補助金実績報告書に収支決算書、補助対象経費の支出内容が分かる書類（納品書、領収書、振込データ、通帳等の写し）、補助対象事業の実施過程が確認できる資料（書類、写真等）を添えて、市長に提出しなければならない。

補助金請求手続き補助金額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、焼津市地域産品EC強化展開事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

不正受給偽りその他不正な行為により補助金の交付の決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じられることがある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21